河村たかし氏
“”名古屋市の市民税を10%1600億減税したら3000億の税収が増えた。減税すれば税収が増えるんです。自民党や財務省は経済学がわかっとらん。””
河村たかし代議士の国家観等とても大好きな代議士なのですが、この言葉を学問として考えてもどうしても理解ができません。
市民税1,600億円減税をしたから、税収が3,000億円に増加したのではなく、他の要因で増収になったのではと考えているのですが、減税分を回収することは困難ですよ。
純富裕層から超富裕層に対する所得税減税や相続税減税をすることで、消費喚起させるというのは、日本のGDP押上効果があると推察されるので、上位に対する減税をされた方がよいとは思います。
国内投資を呼び込むために、投資に対する税制優遇をすることも、結果として増収になるのですが、市民税減税で増収になるということはどんなに考えても理解ができません。
可処分所得が増加しても、1,600億円が市場に出回り3,000億円（4,600億円）増収になるとは考えづらい。
可哀想だとは思いますが、その日暮らしをされている人々の見解を聞いていても、経済全体が成長させることはできない。
マネーサプライ増加と公共事業増加とベンチャー企業等起業支援などで経済成長してきた日本において、国民向け減税で経済成長できるとは考えづらい。
もし教示いただける方がいればありがたいです。
今回の疑問は、元から税率が低い世帯に対する減税で効果が得られるのかといことなので、理論的に解説をしていただける方がいればお願いしたいです。
それにしても、名古屋市の一般会計予算が1兆4000億円と知り、なんと言って良いのか
近隣市町村との予算規模が2桁ほど違うなと思い驚愕しています。
