新幹線リニアの整備拡張を急げ！

新世紀のビッグブラザーヘさんのブログです。


http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12248220290.html




引用





　四国に実際行き、経営者の方々と話すと気が付くのですが、四国の人々は全く「大阪」を意識していません。距離的には近いのですが、交通インフラが貧弱で、行き来に時間がかかるためです。
　むしろ、四国の人々は飛行機でギューンと飛んでいくことができる羽田空港の向こう側、すなわち東京を意識してビジネスを展開されています。

　ここで四国新幹線が建設されれば、近畿圏と四国の経済圏がはじめて統合されることになります。近畿と四国が、互いを互いの「市場」にすることが可能になるのです。
　ちなみに、本州と四国を結ぶ瀬戸大橋は、在来線と新幹線を合わせて４線敷設できるように考慮されているのですが、現在は中央の2線しか線路が敷設されていません。　先人は、本州と四国を結ぶ新幹線を想定し、瀬戸大橋を建設してくれたにも関わらず、いつまでたってもそれを利用できないこの情けなさ。

　四国新幹線だけではありません。北陸新幹線の新大阪延伸を早期に事業化し、山陰新幹線も整備計画化するのです。もちろん、リニア新幹線の東京－名古屋－大阪同時開業も必須です。

　そうすることで、大阪は東海道新幹線、山陽新幹線、リニア新幹線、北陸新幹線、山陰新幹線、四国新幹線の「ターミナル」となり、西日本経済は大阪を中心に成長していくことが可能でしょう。人口も、東京圏から大阪圏（藤井先生の言う「大大阪圏」）に移っていき、日本の危機といえる東京一極集中は解消に向かいます。




引用以上


四国新幹線やリニアなどインフラの整備により、大阪の経済圏は拡大する可能性があります。しかし、広島や岡山といった中国地方都市にもチャンスがあると思います。

消費税廃止！

新世紀のビッグブラザーヘさんのブログです


http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12248857733.html


引用




　上記の事実から明白なのは、消費税の再増税は「延期」はもちろん、「凍結」でもダメだということです。そもそも、現時点で我々は「消費税を延期された状況」にあります。その状況で、毎年、実質消費を減らし続けているわけでございます。

　消費税は、延期や凍結ではなく「減税」の議論を始めるべきです。（廃止、でもいいですが）

　何しろ、消費税は、
●　景気の安定化装置（ビルトインスタビライザー）の機能がない
●　弱者に厳しい税金（消費性向が高い貧困層ほど、所得に対する税率が高くなる）
　という、大きな欠陥を持った税金なのです。

　しかも、デフレ期の消費税増税が消費に多大なる悪影響を及ぼすことが、１４年～１６年で実証されたのです。

　日本の国会議員が真に国民のことを考えるならば、消費「減税」の議論を始めるべきです。さもなければ、貴方たちは国会議員の地位にとどまる資格はありません、間違いなく。





引用以上


安倍政権の最大の失策は財務省の「財政の健全化」論に組みしている事だと思います。円建ての赤字国債は「国の借金」などでは有りません。流動性の違いがあるだけで現金と同じなのです。

安倍政権の経済政策

新世紀のビッグブラザーヘさんのブログです


http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12249188002.html


引用





　もう一度書いておきますが、「歴史に名を残しましたね！安倍総理！」てなもんでございます。
　安倍政権の政策、厳密には１３年１０月の安倍総理の「消費税増税の決断」が、どれほど凄まじい打撃を日本国民に与えてしまったのか。一つの証拠が、エンゲル係数の急上昇です。










引用以上



確かに2005年を谷にしてエンゲル係数は上昇しています、特に2014年からの上昇はかなりの角度です。つまり、消費税のアップが原因だと思います。

リテラ正論！

リテラさんのブログです

http://lite-ra.com/2017/01/post-2830.html



引用


答えは実に簡単なのだ。野党の中心を担う民進党が政権交代時の原点に立ち返り、政府のお金を国民のために使う政策を打ち出すだけでいいのである。財源についても、「足りなければ刷ればいい」というのが松尾氏の主張だ。それが世界の潮流であると、実例をあげつつ説いている。ヨーロッパでは、コービン英労働党党首が掲げる「人民の量的緩和」をはじめ、EUの共産党や左翼党の連合である欧州左翼党、スペインのポデモス、欧州の労働組合の連合である欧州労連などが、中央銀行が財政を直接支えることを主張し、ノーベル賞経済学者のスティグリッツ氏やクルーグマン氏らもコービン支持を表明しているという。



略



　ところが、民進党の向いている方向はまったく逆だ。野田幹事長にいたっては、国民がこれだけ不景気と生活苦にあえいでいるというのに、消費税10％への引き上げを再延期する自民党の方針を批判し、いまだ「財政健全化」という名の財政緊縮を主張するというトンチンカンぶりだ。

　これではいつまでたっても、安倍自民党に勝てるわけがない。緊縮財政などという財務省の言いなり路線はとっとと捨てて、庶民のためにお金を再配分せよ。それしか、自民党政権を倒す方法はない。
（野尻民夫）




引用以上



リテラさんもたまには正論を言いますね。民進党がするわけはないですが。笑。安倍首相の経済政策は財務省の言いなりですから。アベノミクスの三本の矢も最初に言っていたものから変質してきましたし。財政再建などという嘘をいつまでも続けてはいけません。

沖縄は最貧県ではなかった

かけだし鬼女〜さんのブログです


http://migigimi.blog.fc2.com/blog-entry-1346.html?sp

引用

沖縄県、県民所得をわざと低く計算していた疑惑　基地問題で貧困アピール狙いか
http://hosyusokuhou.jp/archives/48781894.html

1: ときめきメモリアル(茨城県) [GB] 2017/01/05(木) 09:59:11.28 ID:UX1SF9D80
都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、
他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。
沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、
戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。
政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。
（大塚昌吾）

政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、
沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万円５０００円。
ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、
沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、
全国２８位に浮上することが判明した。
県内総生産も、公表されている３兆８０６６億円から４兆６８９７億円に上昇する。

高知県方式だと、使用する統計やデータが異なり、従業者数が増え、
給与格差の影響が排除されて県内総生産が上昇するといい、政府の担当者は
「沖縄県は他県に比べ、所得が低くなる方式で計算している」と指摘する。
plt1701050006-p1.jpg

http://www.sankei.com/politics/news/170105/plt1701050006-n1.html

22: アイアンフィンガーフロムヘル(愛知県) [CN] 2017/01/05(木) 10:05:08.02 ID:22E4S1fA0
おいおい、カツラ知事はどう言い訳すんだよww

5: ランサルセ(神奈川県) [CN] 2017/01/05(木) 10:01:33.41 ID:EYnM/ysG0
なんだ28位とかセレブ県じゃん

23: フォーク攻撃(茸) [RU] 2017/01/05(木) 10:05:39.33 ID:+mki3E3R0
>>5
あんだけ税金じゃぶじゃぶ交付してるし、
米軍基地需要がとんでもなくでかいのに所得が低いなんてありえない

7: リバースネックブリーカー(京都府) [ﾆﾀﾞ] 2017/01/05(木) 10:01:59.21 ID:ERiB3L8X0
>沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を
脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。

この文章で笑うわ
完全に狙ってる証拠じゃん



引用以上


をいをい、日本も中国を笑えないではないか。
٩(๑`^´๑)۶
沖縄県だけが違う計算方式でやっていたのか？それとも各都道府県それぞれバラバラにやっていたのか？そこんとこハッキリさせて統一した方法で再計算すべきです。