余命三年時事日記さんのブログです
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/29/1699-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8816/
引用
．．．．．千葉と神奈川がまだだね。神奈川はどう対応しても波状攻撃と集中砲火を浴びる。
そのXdayは７月11日からあとの吉日になる。（笑い）
ところで懲戒請求は総数24件であるが、22件までは把握している。これまでの個々の弁護士会の対応は様々で統一しているのは調査開始通知だけである。
送付直後の日弁連の返送と関東弁護士連合会の返送、そして各弁護士会の通知状送付は単なる嫌がらせであって、本質は理解していると思っていたのだがどうもおかしい。
各地検への朝鮮人学校補助金支給要求声明は外患罪対象事案であり、処罰を求めるとした刑事告発と懲戒請求がどうも混同されてるようだ。
検察への告発は法に基づき刑事事案の処罰を求め、捜査開始を促すもので、当然､法に基づく罰則規定がある。
しかし、民間企業の内規など、法令遵守とか社会倫理とか単なる努力目標にすぎず、企業内外において罰則規定など設定しようがない。
特に今回の懲戒請求は竹島問題を初めとして、南北朝鮮との関係はまさに紛争状態であり、明らかに対外存立を法意とする外患罪が適用される状況になっている。ついてはその対象国である朝鮮人学校補助金支給要求声明には問題がありませんかと弁護士組織全体に問うているのである。懲戒請求対象幹部名は単に手続きの問題であって本質ではない。
日弁連の発する声明は傘下の弁護士全員に義務と責任がある。
関東弁護士連合会会長声明も傘下の弁護士全員に義務と責任がある。
所属する弁護士会の会長声明も傘下の弁護士全員に義務と責任がある。
それぞれ、組織に所属する弁護士は、それぞれに独立した義務と責任があるので、今回刑事告発された関東地区の弁護士は全員が懲戒請求事案を最低３件抱えているのである。
①所属弁護士すべてが抱える件数（一部だけ）
東京３、神奈川３、札幌２、仙台２、大阪２、兵庫２、広島２、福岡２
②所属弁護士の個別刑事事案も含めた件数（一部だけ）
東京８、横浜10、その他、兵庫を筆頭に猛烈に増える。
要するに日弁連は強制加入であるから、100歩譲っても傘下弁護士全員が懲戒請求の対象なのだ。綱紀委員も懲戒委員もすべてである。単に除かれているにすぎない。
泥棒が泥棒をさばけるか？というのはそういう意味である。
①のケースは組織犯罪として、②のケースは個人の意図的、確信的犯罪行為が含まれるが、いずれにしても企業内規が懲戒請求を提起したものに対して捜査権とか調査権を持つものではない。こちらは指摘しただけですべては終わる。ボールはあちら側にあり、帰ってくるものではない。このままでは日弁連参加弁護士全員を懲戒請求ということになる。
そろそろもう一つ作ったほうがよさそうだ。
略
．．．．．大きな意味がある。ご指摘の事件扱いは前述の①のケース、事案の扱いは②のケースである。本来、告訴、告発、懲戒請求は既成の事件に対するものである。事案の段階で告訴、告発、懲戒請求はありえない。少なくとも法関係者が事件を事案とするのには意図的な意味があると考えるのが自然であろう。普通は無難に登録をつかう。
最大の弁護士集団東京弁護士会は日本の首都東京の司法？の一角を占めるものであるから何があろうと事件と称するものを抱えるわけにはいかない。
兵庫県弁護士会は会長が在日朝鮮人であり、在日コリアン弁護士会に所属、この弁護士会は設立趣旨からして憲法違反の疑いがあり、また神奈川では昨年６月のデモ関連で虚偽申し立てに２名の在日コリアン弁護士がかかわっている。さらに会長自らが懲戒請求されており、間違っても事件表記はできないだろう。
まったく同様のケースが神奈川弁護士会で、ここは虚偽申し立て弁護士５名をかかえ、司法関連では３名の裁判官が外患罪告発されている。検察の対応にも問題があり、司法全体の信頼が失墜している中では事案としたいだろうが、疑いのない事件であるだけに苦慮しているのだろう。いまだに通知報告がない。
19日に第二次発送したあと、たぶん疲労からだと思うのだが次々と風邪でダウン、事務所を2カ所とも2日間全休している。状況次第だが明日東京に帰るので、第三次発送は1日すぎになるだろう。あと1000人分あり、追加もあることから、実務としては発送には8月いっぱいかかりそうだ。
神経戦、長期戦となるが、先が見えている。がんばろう！！
引用以上
拡散希望
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余命三年時事日記ハンドブック
余命三年時事日記２
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交
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引用
．．．．．千葉と神奈川がまだだね。神奈川はどう対応しても波状攻撃と集中砲火を浴びる。
そのXdayは７月11日からあとの吉日になる。（笑い）
ところで懲戒請求は総数24件であるが、22件までは把握している。これまでの個々の弁護士会の対応は様々で統一しているのは調査開始通知だけである。
送付直後の日弁連の返送と関東弁護士連合会の返送、そして各弁護士会の通知状送付は単なる嫌がらせであって、本質は理解していると思っていたのだがどうもおかしい。
各地検への朝鮮人学校補助金支給要求声明は外患罪対象事案であり、処罰を求めるとした刑事告発と懲戒請求がどうも混同されてるようだ。
検察への告発は法に基づき刑事事案の処罰を求め、捜査開始を促すもので、当然､法に基づく罰則規定がある。
しかし、民間企業の内規など、法令遵守とか社会倫理とか単なる努力目標にすぎず、企業内外において罰則規定など設定しようがない。
特に今回の懲戒請求は竹島問題を初めとして、南北朝鮮との関係はまさに紛争状態であり、明らかに対外存立を法意とする外患罪が適用される状況になっている。ついてはその対象国である朝鮮人学校補助金支給要求声明には問題がありませんかと弁護士組織全体に問うているのである。懲戒請求対象幹部名は単に手続きの問題であって本質ではない。
日弁連の発する声明は傘下の弁護士全員に義務と責任がある。
関東弁護士連合会会長声明も傘下の弁護士全員に義務と責任がある。
所属する弁護士会の会長声明も傘下の弁護士全員に義務と責任がある。
それぞれ、組織に所属する弁護士は、それぞれに独立した義務と責任があるので、今回刑事告発された関東地区の弁護士は全員が懲戒請求事案を最低３件抱えているのである。
①所属弁護士すべてが抱える件数（一部だけ）
東京３、神奈川３、札幌２、仙台２、大阪２、兵庫２、広島２、福岡２
②所属弁護士の個別刑事事案も含めた件数（一部だけ）
東京８、横浜10、その他、兵庫を筆頭に猛烈に増える。
要するに日弁連は強制加入であるから、100歩譲っても傘下弁護士全員が懲戒請求の対象なのだ。綱紀委員も懲戒委員もすべてである。単に除かれているにすぎない。
泥棒が泥棒をさばけるか？というのはそういう意味である。
①のケースは組織犯罪として、②のケースは個人の意図的、確信的犯罪行為が含まれるが、いずれにしても企業内規が懲戒請求を提起したものに対して捜査権とか調査権を持つものではない。こちらは指摘しただけですべては終わる。ボールはあちら側にあり、帰ってくるものではない。このままでは日弁連参加弁護士全員を懲戒請求ということになる。
そろそろもう一つ作ったほうがよさそうだ。
略
．．．．．大きな意味がある。ご指摘の事件扱いは前述の①のケース、事案の扱いは②のケースである。本来、告訴、告発、懲戒請求は既成の事件に対するものである。事案の段階で告訴、告発、懲戒請求はありえない。少なくとも法関係者が事件を事案とするのには意図的な意味があると考えるのが自然であろう。普通は無難に登録をつかう。
最大の弁護士集団東京弁護士会は日本の首都東京の司法？の一角を占めるものであるから何があろうと事件と称するものを抱えるわけにはいかない。
兵庫県弁護士会は会長が在日朝鮮人であり、在日コリアン弁護士会に所属、この弁護士会は設立趣旨からして憲法違反の疑いがあり、また神奈川では昨年６月のデモ関連で虚偽申し立てに２名の在日コリアン弁護士がかかわっている。さらに会長自らが懲戒請求されており、間違っても事件表記はできないだろう。
まったく同様のケースが神奈川弁護士会で、ここは虚偽申し立て弁護士５名をかかえ、司法関連では３名の裁判官が外患罪告発されている。検察の対応にも問題があり、司法全体の信頼が失墜している中では事案としたいだろうが、疑いのない事件であるだけに苦慮しているのだろう。いまだに通知報告がない。
19日に第二次発送したあと、たぶん疲労からだと思うのだが次々と風邪でダウン、事務所を2カ所とも2日間全休している。状況次第だが明日東京に帰るので、第三次発送は1日すぎになるだろう。あと1000人分あり、追加もあることから、実務としては発送には8月いっぱいかかりそうだ。
神経戦、長期戦となるが、先が見えている。がんばろう！！
引用以上
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