憲法改正反対！国際法違反の現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生！

いろいろなブログを貼っていくつもりです。
いわゆる、「他人のふんどしで相撲を取る」他力本願寺ですね。アニメ、特撮

12月28日(木)のつぶやき その２

2017-12-29 06:00:37 | 拡散希望

12月28日(木)のつぶやき その１

2017-12-29 06:00:36 | 拡散希望

余命2017/07/30アラカルト①

2017-12-28 18:45:06 | 拡散希望
#余命三年時事日記#拡散希望#法律



余命2017/07/30アラカルト①



余命三年時事日記さんのブログです。



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/30/1791-2017730%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/



引用


．．．．．2015年7月9日からはじまった入管通報情報は、入管の対応が関係なく、国際刑事警察機構や国連安保理テロ委員会その他国際関係機関に情報提供される。
共謀罪の成立とパレルモ条約発効、そして北朝鮮テロ国家指定は在日や反日勢力には壊滅的影響を与えることは必至である。
従前、ＩＳ、テロリストの要求を容認、同調した有田芳生や山本太郎等、その他関係組織は国際テロリストとして告発、情報提供されることになる。日本での告発が困難であったメディアや司法の対応も国際機関を通ずることにより簡単になる。また、テロリスト情報の提供捜査は義務であり、反日勢力の隠蔽やスルーはほぼ不可能となるから、第五次告発までの外患罪をベースにした事案の門前払いは難しくなるだろう。
南北朝鮮人の反日行為と日本人の朝鮮人に対する利敵行為が国際レベルでストレートに対象となっているから、余命の役割は終わっている。
ちなみに第五次まで朝鮮人学校補助金支給要求声明を発出して外患罪で告発されている日弁連会長と各弁護士会の会長及び幹部であるが、今後は声明を出していない弁護士会を除き、所属弁護士全員が外患罪適用下における利敵行為を理由として告発することになる。　まあ、受理はされないが、「共謀罪の成立とパレルモ条約発効、そして北朝鮮テロ国家指定」がコラボとなると、国際常識と法とルールの圧力には耐えきれまい。
いかなる理由があれ、テロリストとテロ国家への資金提供は犯罪なのである。
懲戒請求は警告だが、嫌みたらたらの対応を見ると、このまま進みそうなので、日弁連弁護士幹部が米国空港でテロリストとして逮捕とか強制送還というような場面が現実に見られそうな展開になってきた。
竹島事案を抱え、紛争関係にある日韓朝であるから、衝突あるいは朝鮮戦争再発に何らかの対応は迫られる。少なくとも朝鮮人人権協会とか半島有事便衣兵リストが万が一の際の防御に役立てればと思っている。なにしろ有事には、韓国人はすべて平服を着たなりすまし軍人、つまり便衣兵となるのである。気をつけよう。

略



．．．．．2015年6月5日デモ関連での、桜本周辺500Ｍ以内の立ち入り禁止決定書が典型的事例。法的根拠がまるでなく、決定理由が蓋然性である。複数弁護士が明らかな憲法違反と指摘する横浜地裁川崎支部民事部橋本英史裁判長以下2名による決定書は11Ｐにも及ぶ大作である。


引用以上




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余命大和媛君⑦

2017-12-28 17:30:00 | 拡散希望
#余命三年時事日記#拡散希望#法律




余命大和媛君⑦




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引用


◇平昌五輪中の衝突の可能性は否定
また、2018年2月の平昌五輪を北朝鮮が攻撃する恐れがあるかどうかについて見解を訊かれ、「世界中から集まる若人達を殺めて世界全部を敵に回すような愚かな行動を金正恩がとるとは思わない」とも述べている。
当然ながら、アメリカ政府も、この平昌五輪の時期に軍事的選択肢を実行に移す可能性は無いという事になる。

引用以上




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余命諸悪の根源マンセー日弁連⑧

2017-12-28 16:44:08 | 拡散希望
♯拡散希望#法律#余命三年時事日記



余命諸悪の根源マンセー日弁連⑧



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引用



．．．．．確かに憲法違反は非行ではない。犯罪だよな。それにしても懲戒事由である第89条にはまったくふれないな。何かまずいことがあるのだろうか。
私たち国民は法に基づいて懲戒請求している。日弁連と弁護士会は法を無視して対応している。今回の談話や声明も突っ込みどころ満載である。明日にも余命の論客のコメントが寄せられるだろう。
日本再生大和会はオンブズマン機能を付加して、あらたに「やまと」として本日準備を終えた。新事務所とＨＰは少々時間がかかる。また来年早々に訴訟基金が発足する。
訴訟基金「うずしお」は、メディアや川崎デモ関連その他、膨大な民事訴訟の細かな規定を検討しているためおくれれているが年内には終了する。


略


．．．．．誰かと思えば日弁連だ。これがすべて。
少なくとも日弁連幹部が朝鮮人学校補助金支給要求声明を取り下げる可能性はゼロであろうから、こちらは先へどんどん進めている。
北朝鮮のテロ支援国家再指定により、日弁連がテロ支援組織として国連安保理その他の関係機関に告発されることになるだろう。朝日新聞のねつ造慰安婦問題をはじめとしてテロ関係事案については、土俵を欧米に広げている。日本の弁護士がダメならということで、現在、カリフォルニアとニューヨークに弁護士事務所の準備中である。
朝日新聞慰安婦問題は在米邦人が主となる訴訟となる。来春、渡米の予定である。



引用以上




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