「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ

読売新聞の記事

「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ

　中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を
中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針で
あることが１８日わかった。

　対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる
可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、
販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、
デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。

経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、
深刻な通商問題に発展する可能性がある。

　中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。
具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御する
ソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。
対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認証機関による検査に
合格しないと中国で製品を販売出来ないという、国際的に例のない制度だ。

　新制度の対象としては、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術
「フェリカ」や、デジタル複写機、コンピューターサーバーなど、
暗号機能が含まれる製品が有力。

　中国政府は、ソースコードの開示を求める狙いについて、
ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、
コンピューターへの不正侵入を防ぐためと説明している。

　しかし、開示内容が中国政府を通じて中国企業に漏れる恐れはぬぐえない。
そのうえ、日本製デジタル機器の暗号情報も見破られやすくなり、
中国の諜報(ちょうほう)活動などに利用される懸念も指摘されている。

　業界団体の試算によると、日本企業の対象製品は、
現在の中国国内での売上高で１兆円規模に上る可能性がある。
在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針だ。

（2008年9月19日03時09分 読売新聞）


う～ん・・・・・・。こういう時、こてくんは
アホなのでこのニュースの本質が全然わからんというか
なんというか・・・・・。

しかし、冗談でも、日米欧すべての国が中国から引いたら
どうなるのだろうか・・・・・・・

日米欧・中国
売る方も買う方も共倒れか（笑）


どっかで折り合いをつけるのかなっ？？


ふうっ、それにしても、どーも、中国の影響が大きくなりすぎたようでして・・・・・・。
まだまだ「安い労働力」もあるしなぁ～～～～。

それにしても、１３億の巨大市場とも言われる中国なのですが、
本当に裕福な人民はどれくらいいるのでしょうか？？
まっ、それでも（沿岸部に）３億はいるのかなぁ～～～～？？う～ん。
よーわからんし、ええ加減なことを書いてしまったような・・・・。
（あせあせっ）