この「ふるさと納税」論議は平成19年5月の総務大臣による問題提起から始まりました。
多くの国民が地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税をする。その結果都会の地方団体は税収を得るが、彼らを育てたふるさとの地方団体には税収はありません。
そこで、今は都会に住んでいても、自分を育ててくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかも納税できる制度があっても良いのではないか、という問題提起でした。
その問題提起から始まったふるさと納税研究会によって、このたび報告書がまとめられています。
我が益田市は言うまでもなく“人材排出市”です。
この制度が実現すれば、益田市にとっても明るい話題であることは間違いありません。
ですが、都会の地方団体からの強い反対が出ることは間違いありませんから、制度実現まではまだまだたくさんのハードルがありますが、是非実現して頂きたいものです。
この制度では、納税者がどこを「ふるさと」と考えるかという納税者の選択するところをふるさとと認める広い観点をとっています。
益田で育つ子ども達の『ふるさと益田』への思いを育てること、そして都会地に出ている人たちに『ふるさと益田』に貢献したいという思いを持ってもらうこと、そして更に、益田出身ではなくとも益田に貢献したいという“益田ファン”を作ることが求められるのではないかと思います。
もちろんその前提には「ふるさと納税」されたお金がどのように使われるのかを明確に示す必要がありますが、いずれにしてもこの制度創設が強く望まれますね。
