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「政府の闇」へ少しの光線

2018-01-21 17:01:16 | 情報

「しんぶん赤旗」20日付

写真

（写真）最高裁が官房機密費の一部文書開示を認める判断をした判決を示す原告と弁護団＝１９日、東京都千代田区

   

官房機密費 一部開示命じる

最高裁 “つかみ金”の実態に風穴

   大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が内閣官房機密費（報償費）の支出について情報公開を求めた裁判で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は１９日、一部文書の開示を認め、国の不開示処分を取り消しま 最高裁が官房機密費の情報公開について判断をしたのははじめて。これまで黒塗り文書すら開示されてこなかった機密費の秘密に風穴があく、画期的な判決となりました。

   最高裁が開示を命じたのは、「政策推進費受払簿」など３種類の文書です。

 「受払簿」は官房機密費の金庫から、官房長官個人が管理する金庫に繰り入れた金額を記したものです。

 長官が個人管理する金庫に移されたお金は、「政策推進費」として、領収書もいらず、長官の裁量で支出できます。３類型ある支出の中で、もっとも“つかみ金”の性質を持つもの。

 最高裁判決は「政策推進費の繰り入れは、機密費から政策推進費として使用する額を区分する行為にすぎない」と指摘し「不開示情報に該当しない」として国の不開示処分を取り消しました。

 また、最高裁判決は「出納管理簿」「報償費支払明細書」についても、政策推進費の繰り入れに関する部分についての開示を認めました。

 原告の１人、上脇博之・神戸学院大学教授は「開かずの扉をこじあけた画期的判決だ」と会見で喜びを語りました。

 内閣官房機密費（報償費） 内閣官房長官の判断で支出され、月平均で１億円が国庫から渡されています。機密費には３類型があり、(1)官房長官自らが管理し、政府協力者などに領収書不要で支出できる「政策推進費」(2)会合の飲食代や情報協力者への謝礼などの「調査情報対策費」(3)慶弔費や交通費、贈答品などの購入費用などに支出する｢活動関係費｣―があります。


I can 私は出来る。

2018-01-20 20:07:21 | 情報

 https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180117-00080543/

 

以下の一文は、今日の「しんぶん赤旗」から

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-20/2018012004_01_1.html

日本に来て、日本人が非常に大きな情熱をもって核兵器を廃絶したいという声をあげていることに大変感動しました。みなさん方の情熱がＩＣＡＮを非常に勇気づけてくれています。

　人類は、大量殺りく、大量破壊する兵器を廃絶したいと努力してきました。しかし、いまでも核兵器によって生存が脅かされています。私たちの世代で解決しなければなりません。

　まず政治的な意思をつくりあげることです。何百万人もの無辜（むこ）の市民を無差別に殺すための兵器だということを政治家に理解させ、力の象徴ではなく、恥の象徴だと認識させなければなりません。

　実際に現実を見てみると、核戦争の危険性はこれまで以上に増していると思われるかもしれません。アメリカは核兵器を使えるようにしようと思っています。北朝鮮も核兵器を発射させようと脅しています。

　しかし、私たちは良いニュースを持っています。私たちはいよいよ、核兵器を禁止するところに近づいてきているからです。

　昨年は１２２カ国が国連において核兵器禁止条約を採択しました。そして５０カ国が署名をし、実際に批准されることによって、発効することになります。

政治的地位失う

　国際的な条約によって非合法化された兵器は、政治的な地位をなくしていきます。各国それぞれの国会や市民社会の意見により、今後この核兵器を持つべきではないという声が高まってくるからです。

　これは、困難ですが、必ず達成できます。多くの人々が声をあげ、核兵器に反対し核兵器を廃絶しようという動きにすれば、政府を動かすことができます。

　日本政府はほかのどの政府よりも核兵器の悲惨さをより多く理解しているはずです。広島・長崎に起こったようなことが、他の都市でも繰り返されていいと日本政府は思っているのでしょうか。

　日本は核軍縮のリーダーになってもらいたい。そのためにも、禁止条約に参加しなければなりません。

　日本は民主主義国家なのですから、当然市民の願いに政府は応えなければなりません。みなさんこそが首相の“ボス”、上司にあたるのです。ですからみなさんが声をあげ、団結し、連帯すれば政府は無視することができなくなります。もし現在のリーダーがわれわれの希望を聞かないのならば、別のリーダーを選ばなければいけません。

　核兵器をこれからも維持し、使おうという国を孤立させなければいけません。核兵器禁止を現実のものにするのは人間です。

　これまでの歴史の中で核兵器の使用にもっとも近いのは今です。核兵器を廃絶するというところに近づいているのも今です。ですから、われわれは希望をもつことができます。

行動選択しよう

　私たちは、待つことに嫌気がさしました。行動を選びましょう。科学者も含め、さまざまな人が、核兵器を廃絶することは難しいということをくどくど話していることも、聞き飽きました。だから、自分たちの手でテーブルをつくることにしたのです。

　核兵器がわれわれを破壊する前に、私たちが核兵器に終わりを告げなければなりません。われわれは、人びとの力によって、これまで核兵器がもたらした悪夢に終わりを告げることを信じています。


沖縄へ「オール野党」

2018-01-17 22:05:38 | 新聞

最初は、

昨日の記事への訂正です、



今日の「しんぶん赤旗」、

 

記事内容は、

 

   日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党の野党６党・会派の国対委員長は１６日、国会内で協議し、沖縄県で相次ぐ米軍機事故についての野党議員による同県現地調査（１５日）をふまえ、事故原因の徹底究明と米軍機の飛行停止を米国大使館に申し入れすることを確認しました。

   １５日の現地調査は、共産、立憲、希望、社民、自由と、参院会派「沖縄の風」の議員が行ったもの。米軍ヘリの部品が落下した緑ケ丘保育園、市立普天間第二小学校（いずれも宜野湾市）、米軍ヘリが不時着した伊計島海岸や読谷村の廃棄物処分場などを調査。住民の声を聞き、翁長雄志県知事と会談しました。

 会談で翁長氏は「実情を広く国民が理解できるよう議論しないといけない」と指摘。日本共産党から参加した赤嶺政賢衆院議員が「６党・会派の議員がそろって翁長知事を訪問するのは初めて」だと紹介すると、翁長氏は「非常に心強い。県がどんなに抗議の意思を示しても改まらない米軍のあり方を、ぜひ野党が一致して追及していただきたい」と応じました。

   赤嶺氏は「米軍機事故の多発など、沖縄の異常な実態が各党の共通認識になった。今回の共同の現地調査をさらに発展させ、国会論戦にも生かして頑張りたい｣と話しています｡


共闘で送り出した議員は筋を通すべきです。

2018-01-16 22:29:27 | 情報
共闘を後退させないためには、政局の現局面に注目しつつ
足元の仕事をすすめていかねば、と思います。
 
この16議席は共闘勢力の共同の議席と考えます、違いますか？
 
 
 
民進・希望統一会派は「筋通らない」小池日本共産党書記局長指摘