（画像は名古屋市役所、この右手＝南に愛知県庁、県庁の南隣に東海財務局があります）
【前回 2013.7.8】
【前々回 2012.9.26】
報告・東海財務局に署名を提出
平成26年１月22日午後
東海財務局に、今回2595筆の署名を提出。
これで累計65863筆となりました。
今回のこちら側の出席者は9名。
最初に、住民側と財務局側の認識の
相違を埋めることから始めました。
というのは前任の財務局の責任者から聞いていたのは、
名城住宅跡地売却反対の要請は東海財務局だけでなく、
外務省にも働きかける必要があるとのこと。
しかし更にその前の担当者からは
名城住宅跡地売却の権限を持つのは
東海財務局だけとお聞きしていたからです。
この件については東海財務局は
「土地を管理するのは東海財務局だが、
この件は外交問題も絡んでくるので、
財務省の一存では決められない。
職務権限は外務省にもある。
したがって前々回の財務局側の担当者の返答は不適当。」
との返答で、今回それが改めて統一見解となりました。
以下、東海財務局側とのやり取り
… … … … … … … … … …
反対する会代表吉川
▽「名城住宅跡地売却反対運動を始めてから４月で
４年になるが、東海財務局側に何か動きはあるか」
東海財務局
▼「東海財務局から中国領事館に対して、
何の動きもしていないし、
中国領事館からもなんの動きもない」
地元の住民からの意見
▽「中部電力の変電所は
名古屋城の駐車場の地下にある。
ここが名古屋の三分の一を
停電にする可能性があるが、
その危険を知っているか？」
▽「名城住宅跡地は名古屋市の中心にある。
国はその重大性を認識しているか？」
▽「中国には国防法がある。
長野のオリンピック聖火リレーの時の
中国大使館指示のもとで
在日の中国人が起こした
暴力事件を知っているか？
地元住民は長野の
二の舞になるのを怖がっている。」
▽「売却したら、中国領事館の警備に
年二億円の費用が発生する。
これは名古屋市が負担しなければならない。
土地売却代金より、
売却後の費用の方が高くつく。
おかしな取引だと思う。
国は赤字を埋める為、
空き地をそのままにはできないというが、
地方自治体に負担がかかり、
結局、国としての損失となるが、
それでも売却したいのか？」
▽「ネットの売却告知より先に、
北区の名古屋市議会議員から柳原商店街に
中華街にしようとの働きかけがあった。
現在 愛知学園大学が建っているが、
売却代金が払えなくなれば
中国が肩代わりするという話もある。
中国人は日本人と違い、
暴動がエスカレートする。
長野の聖火リレーの時の福田総理大臣は
警察に中国人を逮捕しないよう警察に圧力をかけ、
日本人を中国人からの暴力から守ることができなかった。
東海財務局から東京の本庁にこの数々の危険を伝え、
売却を止めるよう働きかけてほしい。」
▽「戦争の仕方は尖閣での武力衝突ばかりではない。
国の機能をマヒさせる方法もある。
名古屋市の重大組織を破壊できる場所である
名城住宅跡地は中国に売却すべきではないと
何故、東海財務局から東京の本庁に声をあげないのか」
東海財務局
▼「東海財務局から東京の本庁には
いつも話し合いの連絡はしている。
昨年の９月の名古屋市議会の動きも伝えてある」
地元住民
▽「東海財務局に名城住宅跡地を
中国に売却するのを断るという権限はあるか？」
東海財務局
▼「名古屋市の了解があれば断る。
公的には中国領事館からの申込を受け付けただけで、
まだ許可はしていない。大学には許可した。
周辺の住民の反対があるので、
領事館には許可していない。
今、一度今回のいきさつを整理すると、
「国は土地を売りたい。
民間よりも市町村に、
公共的な施設に売りたいので
まず話を持っていき、どこからも欲しいという
申し込みが無かったので、一般公募となった。
それで大学と領事館からと取得要望があった。
大学は許可。領事館は保留。
領事館が名古屋市の了解・住民の了解をとれば
許可するということになっている。
領事館が撤回してくれれば、
又、新規募集することになる。
名古屋市が代替案を出すのが
（公共の建造物や災害の避難場所など）としての
買い上げがベストの解決案となる。
地元住民
▽「３，４年前とは大きく状況が違ってきている。
確実に東海大地震が来る。国としての対策で
名城住宅跡地を売却せず、
避難場所としての必要はないのか」
東海財務局
▼「毎年、秋に全国の省庁に聞いて対処するが、
現時点で、どこからも要望はきていない。」
… … … … … … … … … …
今回，私達は大きな発見をしました。
「名城住宅跡地は中国領事館に落札されていなかった！」
「入札の段階までいってなかった！」
単に希望を受け付けただけだったのです。
希望者が愛知学院と領事館の２者だけだったので
入札という方法はとらず、
話し合いで売買契約を結ぶ予定になっていたのが、
反対運動が起こったので、
そのままになっているというのが現状です。
てっきり落札し、今は審議中だと
東海財務局からそのように思いこまされていたのです。
東海財務局の話では、
最初に申し込んできた人（領事館）が気に入らないから
と言って、安易に断るわけにはいかない。
道義的に許されない。ウィーン条約も有る。
どうしても公的に必要な土地だという理由がない限り、
財務局の方からは断ることはできない、ということです。
つまり法律的には実は断ることはできるわけです。
領事館には何の権利もないのですが、
外交上、断りづらいということでしょう。
今後、名古屋市長・市議会議員に
名城住宅跡地売却の危険性を訴え、
災害時に活用できる建造物をつくるとか、
住民の願いを聞き入れてもらって、
名古屋市で買い取るよう働きかけようと話し合って、
東海財務局を後にしました。
以上
【頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部】
【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】
【前回 2013.7.8】
【前々回 2012.9.26】
報告・東海財務局に署名を提出
平成26年１月22日午後
東海財務局に、今回2595筆の署名を提出。
これで累計65863筆となりました。
今回のこちら側の出席者は9名。
最初に、住民側と財務局側の認識の
相違を埋めることから始めました。
というのは前任の財務局の責任者から聞いていたのは、
名城住宅跡地売却反対の要請は東海財務局だけでなく、
外務省にも働きかける必要があるとのこと。
しかし更にその前の担当者からは
名城住宅跡地売却の権限を持つのは
東海財務局だけとお聞きしていたからです。
この件については東海財務局は
「土地を管理するのは東海財務局だが、
この件は外交問題も絡んでくるので、
財務省の一存では決められない。
職務権限は外務省にもある。
したがって前々回の財務局側の担当者の返答は不適当。」
との返答で、今回それが改めて統一見解となりました。
以下、東海財務局側とのやり取り
… … … … … … … … … …
反対する会代表吉川
▽「名城住宅跡地売却反対運動を始めてから４月で
４年になるが、東海財務局側に何か動きはあるか」
東海財務局
▼「東海財務局から中国領事館に対して、
何の動きもしていないし、
中国領事館からもなんの動きもない」
地元の住民からの意見
▽「中部電力の変電所は
名古屋城の駐車場の地下にある。
ここが名古屋の三分の一を
停電にする可能性があるが、
その危険を知っているか？」
▽「名城住宅跡地は名古屋市の中心にある。
国はその重大性を認識しているか？」
▽「中国には国防法がある。
長野のオリンピック聖火リレーの時の
中国大使館指示のもとで
在日の中国人が起こした
暴力事件を知っているか？
地元住民は長野の
二の舞になるのを怖がっている。」
▽「売却したら、中国領事館の警備に
年二億円の費用が発生する。
これは名古屋市が負担しなければならない。
土地売却代金より、
売却後の費用の方が高くつく。
おかしな取引だと思う。
国は赤字を埋める為、
空き地をそのままにはできないというが、
地方自治体に負担がかかり、
結局、国としての損失となるが、
それでも売却したいのか？」
▽「ネットの売却告知より先に、
北区の名古屋市議会議員から柳原商店街に
中華街にしようとの働きかけがあった。
現在 愛知学園大学が建っているが、
売却代金が払えなくなれば
中国が肩代わりするという話もある。
中国人は日本人と違い、
暴動がエスカレートする。
長野の聖火リレーの時の福田総理大臣は
警察に中国人を逮捕しないよう警察に圧力をかけ、
日本人を中国人からの暴力から守ることができなかった。
東海財務局から東京の本庁にこの数々の危険を伝え、
売却を止めるよう働きかけてほしい。」
▽「戦争の仕方は尖閣での武力衝突ばかりではない。
国の機能をマヒさせる方法もある。
名古屋市の重大組織を破壊できる場所である
名城住宅跡地は中国に売却すべきではないと
何故、東海財務局から東京の本庁に声をあげないのか」
東海財務局
▼「東海財務局から東京の本庁には
いつも話し合いの連絡はしている。
昨年の９月の名古屋市議会の動きも伝えてある」
地元住民
▽「東海財務局に名城住宅跡地を
中国に売却するのを断るという権限はあるか？」
東海財務局
▼「名古屋市の了解があれば断る。
公的には中国領事館からの申込を受け付けただけで、
まだ許可はしていない。大学には許可した。
周辺の住民の反対があるので、
領事館には許可していない。
今、一度今回のいきさつを整理すると、
「国は土地を売りたい。
民間よりも市町村に、
公共的な施設に売りたいので
まず話を持っていき、どこからも欲しいという
申し込みが無かったので、一般公募となった。
それで大学と領事館からと取得要望があった。
大学は許可。領事館は保留。
領事館が名古屋市の了解・住民の了解をとれば
許可するということになっている。
領事館が撤回してくれれば、
又、新規募集することになる。
名古屋市が代替案を出すのが
（公共の建造物や災害の避難場所など）としての
買い上げがベストの解決案となる。
地元住民
▽「３，４年前とは大きく状況が違ってきている。
確実に東海大地震が来る。国としての対策で
名城住宅跡地を売却せず、
避難場所としての必要はないのか」
東海財務局
▼「毎年、秋に全国の省庁に聞いて対処するが、
現時点で、どこからも要望はきていない。」
… … … … … … … … … …
今回，私達は大きな発見をしました。
「名城住宅跡地は中国領事館に落札されていなかった！」
「入札の段階までいってなかった！」
単に希望を受け付けただけだったのです。
希望者が愛知学院と領事館の２者だけだったので
入札という方法はとらず、
話し合いで売買契約を結ぶ予定になっていたのが、
反対運動が起こったので、
そのままになっているというのが現状です。
てっきり落札し、今は審議中だと
東海財務局からそのように思いこまされていたのです。
東海財務局の話では、
最初に申し込んできた人（領事館）が気に入らないから
と言って、安易に断るわけにはいかない。
道義的に許されない。ウィーン条約も有る。
どうしても公的に必要な土地だという理由がない限り、
財務局の方からは断ることはできない、ということです。
つまり法律的には実は断ることはできるわけです。
領事館には何の権利もないのですが、
外交上、断りづらいということでしょう。
今後、名古屋市長・市議会議員に
名城住宅跡地売却の危険性を訴え、
災害時に活用できる建造物をつくるとか、
住民の願いを聞き入れてもらって、
名古屋市で買い取るよう働きかけようと話し合って、
東海財務局を後にしました。
以上
【頑張れ日本！全国行動委員会 愛知県本部】
【中国への名城住宅跡地売却に反対する会】
