22年の国内の新車販売台数は半導体不足による減産の影響によって420万台で45年ぶりの低水準だったそうですが、先日国内の新車販売台数のランキングを見ると下位の方に全面的に受注を停止していると報じられているレクサスの一部の車種が名前を連ねていて。
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20230105-567-OYT1T50142
何を以って販売台数とカウントするのか、受注した時なのか、納車した時なのか、そもそも所有権が販売店から離れた時なのか。
登録台数を以って販売台数とカウントする物差しもあるようですが、物差しを揃える必要があると思います。
また、所有権に関して言えば、残価設定を販売とするのはちょっと違うと思います。
もちろんローンでの購入も所有権は信販会社にあるのですが、少なくとも残債は保証されない訳で、残債の責任はローンを組んだ人にある訳で。
一方、残価設定は残価を販売側が保証する、資産を償却しているのは販売側であって。
上手く言えないのですが、住宅で言えば、ローンはマイホームで残価設定は期限付きの賃貸のような感じで。
期限が来たら退去する、もしくは大家さんが保有する新しい賃貸住宅に引っ越すか、賃貸していた住居を買い取るみたいな。
ただ、期限で新車に乗り換えようとしたら、半導体不足を理由に普通車が軽になった事例も身近で知っているので、3LDKに住んでいたのが次は2LDKだったりするみたいでちょっと質が悪いと思っています。
また、確か残価設定の元祖らしいフォルクスワーゲンは一昨年は減産で新車の販売による売上及び利益は減るも残価設定の期限迎えたユーザーが新車に乗り換えずに買い取るユーザーが多く、それによって収益は好調だったと発表していた記憶があるので、シンプルに新車の生産台数を物差しにするのがベターではないかと思います。
一方で、それは乗り替えたくても新車がなく、買い取らざるを得ない状況でもあると思います。
また、残価を保証するメーカーとしては、逆に残価を保証して欲しい、すなわち買い取って欲しいとのではないかと思います。
