第35回憲法記念日集会（群馬県）に1,500人

 


　今日は第35回憲法記念日集会（群馬県）。会場の桐生市民文化会館に1,500人が参加し、桐生八木節チーム間友会のみなさんによる八木節のオープニングで始まりました。



　集会では、田中隆弁護士が「9条改憲――その現局面と課題」と題して特別報告。同志社大学大学院の浜矩子教授が「日本国憲法がもたらす幸せの経済――改憲は暮らしを破壊する」と題して記念講演をされました。









　自由法曹団のパンフレット「憲法『改正』で戦争国家にしてはいけない」も配られました。

　以下に取り急ぎの私のメモを掲載します。

　田中弁護士の言葉で印象に残ったのは、「安倍改憲反対3000万人署名が千数百万人に達し、無数の市民が憲法を学び、憲法を語り、憲法と平和、暮らしを考えた力が、『衆参両院で改憲派が3分の2』のもとでも、改憲発議も改憲原案の提出も憲法審査会への改憲案提示も許さなかった」という言葉。

　田中弁護士はまた、「安部暴走政治が広範な共闘を生み、政権批判を改憲反対に直結させた」とも発言。参院選が正念場と強調しました。運動と世論を広げることが憲法を守り抜く力であることに確信を持ち、まずは参院選での市民と野党の共闘の前進を勝ち取り、自公維を少数に追い込むために頑張らねばならないと決意を新たにしました。

　浜教授は、日本国憲法前文の「諸国民との協和」「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という部分を引用。「人間を幸せにできなければ経済とは言えない」として、「グローバル時代は自ずとみんなが助け合い支え合う時代。日本国憲法こそが幸せの経済の至高の守り手」と力説されました。

　続けて浜教授は、安倍首相が2015年の訪米時に笹川平和財団米国支部で、「私の外交安全保障政策とアベノミクスは表裏一体」「TPPは経済効果もあるが中長期的には戦略的なもの」と発言したことを指摘。経済に戦略を持ち込まないとした第1次世界大戦後の世界のルールに逆行すると厳しく批判。

　「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相は、戦前•戦中のファシズム国家の再来を狙っているとしか言えないとして、平和と暮らしを守る経済を確立するうえで憲法を守ることの重要性を強調しました。