太田市 来年度から国保税引き下げ‐固定資産税10万円なら2万3千円引き下げ

1世帯1万2千円の引き下げ

●2012年 太田市国保税改正（案）

　太田市が11月29日、明らかにした来年度からの国保税引き下げ方針によると、引き下げ総額は4億2千万円。

  来年度から1世帯あたりの国保税は、現行の18万3,006円から17万884円に1万2,122円引き下げられることになります。

  国保税のうち前年の固定資産税に課税される資産割（現行で医療分15％、後期高齢者医療支援分で7％）を廃止（介護分は昨年度に廃止)し、さらに医療分の平等割(1世帯あたりに課税)を現行の2万4千円から1千円減額することになります。

固定資産税10万円の世帯
2万3千円引き下げ
1万9,600世帯4万人に引き下げ

  引き下げの対象とされるのは約1万9,600世帯の4万人ほどとされます。

  具体的な引き下げ額は、次のようになります。

①前年固定資産税10万円の世帯
  2万3千円引き下げ
②前年固定資産税20万円の世帯
  4万5千円引き下げ

  来年度からの引き下げは、前年の固定資産税に課税される資産割の廃止と、1世帯あたりに課税される平等割の1千円引き下げによるものです。

  現行の資産割は医療分が15％、後期高齢者医療支援分が7％ですから、前年の固定資産税の22％が国保税として課税されています。

  資産割の廃止によって前年の固定資産税の22％にあたる額が引き下げられ、さらに固定資産税に関係なく、1世帯あたりに課税される平等割が1千円引き下げられることになります。

試算例①
  前年の固定資産税が10万円の世帯なら、10万円×22％＝2万2千円の引き下げとなり、さらに平等割の1千円引き下げとあわせて、引き下げ額は2万3千円となります。

試算例②
  前年の固定資産税が20万円の世帯なら、20万円×22％＝4万4千円の引き下げとなり、さらに平等割の1千円引き下げとあわせて、引き下げ額は4万5千円となります。

■引き下げの試算例
（前年の固定資産税額×22％）＋1千円＝引き下げ額

※国保税が最高限度額を超過する世帯や、法定軽減の対象となる世帯は、この試算どおりに引き下げられないこともあります。

※国保税の最高限度額
  医療分で51万円、後期高齢者医療支援分で14万円、介護分で12万円。合計で77万円。

※介護分は40歳以上65歳未満の人がいる世帯にのみ課税されます。医療分、後期高齢者医療支援分はすべての国保加入世帯に課税されます。
 
※国保税の法定軽減
  国保税のうち、医療分、後期高齢医療支援分、介護分それぞれについて、1人あたりに課税される均等割、1世帯あたりに課税される平等割を法律にもとづき所得に応じて7割、もしくは5割、あるいは2割軽減する制度。

■軽減対象世帯の区分は次のとおりです。
●7割軽減
  所得が33万円以下の世帯
●5割軽減
  所得が（33万円＋世帯主を除く世帯員数×24万5千円）以下の世帯
●2割軽減
  所得が（33万円＋世帯主を含む世帯員数×35万円）以下の世帯

◆均等割、平等割は次のとおりです。
【現行】
■医療分
（全世帯に課税）
●均等割
（1人あたりに課税）
  25,000円
●平等割
（1世帯あたりに課税）
  24,000円
■後期高齢医療支援分
（全世帯に課税）
●均等割
（1人あたりに課税）
  8,000円
●平等割
（1世帯あたりに課税）
  6,000円
■介護分
（40歳以上65歳未満の人がいる世帯に課税）
●均等割
（1人あたりに課税）
  8,000円
●平等割
（1世帯あたりに課税）
  5,000円

◆2012年度から均等割、平等割は次のとおり改正される見込みです。
【2012年度・改正見込み】
■医療分
（全世帯に課税）
●均等割
（1人あたりに課税）
  25,000円（改正なし）
●平等割
（1世帯あたりに課税）
  23,000円
■後期高齢医療支援分
（全世帯に課税）
●均等割
（1人あたりに課税）
  8,000円（改正なし）
●平等割
（1世帯あたりに課税）
  6,000円（改正なし）
■介護分
（40歳以上65歳未満の人がいる世帯に課税）
●均等割
（1人あたりに課税）
  8,000円（改正なし）
●平等割
（1世帯あたりに課税）
  5,000円（改正なし）

●2010年度 国保税統一 資産ない人に値上げ／資産ある人は値下げも／試算表/2010年2月12日/水野正己のブログ

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