1世帯1万2千円の引き下げ
●2012年 太田市国保税改正(案)
太田市が11月29日、明らかにした来年度からの国保税引き下げ方針によると、引き下げ総額は4億2千万円。
来年度から1世帯あたりの国保税は、現行の18万3,006円から17万884円に1万2,122円引き下げられることになります。
国保税のうち前年の固定資産税に課税される資産割(現行で医療分15%、後期高齢者医療支援分で7%)を廃止(介護分は昨年度に廃止)し、さらに医療分の平等割(1世帯あたりに課税)を現行の2万4千円から1千円減額することになります。
固定資産税10万円の世帯
2万3千円引き下げ
1万9,600世帯4万人に引き下げ
引き下げの対象とされるのは約1万9,600世帯の4万人ほどとされます。
具体的な引き下げ額は、次のようになります。
①前年固定資産税10万円の世帯
2万3千円引き下げ
②前年固定資産税20万円の世帯
4万5千円引き下げ
来年度からの引き下げは、前年の固定資産税に課税される資産割の廃止と、1世帯あたりに課税される平等割の1千円引き下げによるものです。
現行の資産割は医療分が15%、後期高齢者医療支援分が7%ですから、前年の固定資産税の22%が国保税として課税されています。
資産割の廃止によって前年の固定資産税の22%にあたる額が引き下げられ、さらに固定資産税に関係なく、1世帯あたりに課税される平等割が1千円引き下げられることになります。
試算例①
前年の固定資産税が10万円の世帯なら、10万円×22%=2万2千円の引き下げとなり、さらに平等割の1千円引き下げとあわせて、引き下げ額は2万3千円となります。
試算例②
前年の固定資産税が20万円の世帯なら、20万円×22%=4万4千円の引き下げとなり、さらに平等割の1千円引き下げとあわせて、引き下げ額は4万5千円となります。
■引き下げの試算例
(前年の固定資産税額×22%)+1千円=引き下げ額
※国保税が最高限度額を超過する世帯や、法定軽減の対象となる世帯は、この試算どおりに引き下げられないこともあります。
※国保税の最高限度額
医療分で51万円、後期高齢者医療支援分で14万円、介護分で12万円。合計で77万円。
※介護分は40歳以上65歳未満の人がいる世帯にのみ課税されます。医療分、後期高齢者医療支援分はすべての国保加入世帯に課税されます。
※国保税の法定軽減
国保税のうち、医療分、後期高齢医療支援分、介護分それぞれについて、1人あたりに課税される均等割、1世帯あたりに課税される平等割を法律にもとづき所得に応じて7割、もしくは5割、あるいは2割軽減する制度。
■軽減対象世帯の区分は次のとおりです。
●7割軽減
所得が33万円以下の世帯
●5割軽減
所得が(33万円+世帯主を除く世帯員数×24万5千円)以下の世帯
●2割軽減
所得が(33万円+世帯主を含む世帯員数×35万円)以下の世帯
◆均等割、平等割は次のとおりです。
【現行】
■医療分
(全世帯に課税)
●均等割
(1人あたりに課税)
25,000円
●平等割
(1世帯あたりに課税)
24,000円
■後期高齢医療支援分
(全世帯に課税)
●均等割
(1人あたりに課税)
8,000円
●平等割
(1世帯あたりに課税)
6,000円
■介護分
(40歳以上65歳未満の人がいる世帯に課税)
●均等割
(1人あたりに課税)
8,000円
●平等割
(1世帯あたりに課税)
5,000円
◆2012年度から均等割、平等割は次のとおり改正される見込みです。
【2012年度・改正見込み】
■医療分
(全世帯に課税)
●均等割
(1人あたりに課税)
25,000円(改正なし)
●平等割
(1世帯あたりに課税)
23,000円
■後期高齢医療支援分
(全世帯に課税)
●均等割
(1人あたりに課税)
8,000円(改正なし)
●平等割
(1世帯あたりに課税)
6,000円(改正なし)
■介護分
(40歳以上65歳未満の人がいる世帯に課税)
●均等割
(1人あたりに課税)
8,000円(改正なし)
●平等割
(1世帯あたりに課税)
5,000円(改正なし)
●2010年度 国保税統一 資産ない人に値上げ/資産ある人は値下げも/試算表/2010年2月12日/水野正己のブログ
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