「最高税率上げ検討」財務相、佐々木議員に表明

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貧困率
世界ワースト４位

  厚生労働省は昨年１０月２０日、日本の相対的貧困率が１５．７％となり、１９９７年以降最悪であると発表しています。ＯＥＣＤ加盟３１カ国のなかで、日本の貧困率は、メキシコ、トルコ、アメリカについで、ワースト４位です。

先進30カ国で最悪
一人親世帯「貧困」54％

  なお同省は昨年１１月１３日、世帯主が１８～６４歳で子どもがいる世帯のうち、一人親世帯の相対的貧困率は2006年時点で５４.３％に上ることを明らかにしています。
  記者会見した山井和則政務官は「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３０カ国中最悪の水準で、恥ずかしい数字だ」と語っています。

※相対的貧困率
  低所得者の割合や経済格差を示す指標で、国民の可処分所得を高い順に並べ、中央の人の額（中央値）の半分未満の所得の人の割合。日本では今年１０月に政府として初めて発表。０６年は全体で１５.７％でした。

税金による所得再分配
  世界ワースト１位
社会保障による所得再分配
  世界ワースト３位

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書（０６年７月）によると、日本は、税金による所得の再分配効果がＯＥＣＤ加盟国のなかで最も小さく、社会保障（公的移転）による所得の再分配効果も、韓国、アメリカについでワースト３位です。
  税金と社会保障による貧富の格差の是正という機能が、世界でもっとも弱い国の一つが日本です。

  「ルールなき資本主義」の国・日本の異常な姿が示されています。

　なぜ、こうした事態が起こるのか。

  これは、一方で、社会保障費の削減、庶民増税を続け、他方で、大企業・大資産家にたいする特権的な減税政策を続けてきた自公政権の経済政策がもたらしたゆがみによるものです。

米英  富裕層に増税

  アメリカやイギリスでは、すでに高額所得者への増税を決めています。

  アメリカ財務省は２月１日、証券優遇税制の是正など富裕層への増税を盛り込んだ税制改革の詳細を発表。
　所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制の是正などで、富裕層に対し２０１１年度から２０年度までの１０年間に約９６９４億ドルを増税するとされます。

  イギリスでは２０１０年から、これまでの所得税の最高税率４０％を５０％に引き上げることを決めています。

  日本でも、こうした所得税の最高税率や配当税率の引上げをただちに実行することが求められています。

  この問題で政府に迫った佐々木衆院議員の質問を報じた２０日付「しんぶん赤旗」の記事を紹介します。
  ぜひ、お読みいただきたいと思います。

「最高税率上げ検討」
財務相、佐々木議員に表明
2010年2月20日(土)「しんぶん赤旗」

　菅直人財務相（政府税調会長）は１９日の衆院財務金融委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に対し、所得税の最高税率の引き上げを検討すると表明しました。

　佐々木氏は経済格差が拡大している現状で、税制の所得再分配機能が重要だと強調。

  「アメリカやイギリスではすでに所得税の最高税率や配当の税率の引き上げを実行している。日本でも参考にすべきだ」と迫りました。

　菅財務相は「日本では最高税率を下げてきたが、必ずしもそういう考え方だけでは日本経済全体が持ち上がらなかった」「アメリカやイギリスの措置については認識している。所得税の最高税率については税制調査会で見直しを含めて検討したい」と答えました。

　所得税の最高税率の引き上げについては、日本共産党の志位和夫委員長が１７日の鳩山由紀夫首相との会談で提起し、首相も「民主党の中でも、税調でも検討できるのではないか、検討課題にする」と述べていました。


※所得税の最高税率
　所得税の最高税率は１９８６年には７０％だったものが、段階的に引き下げられ、現在では４０％となっています。イギリスでは４０％でしたが、２０１０年から５０％に引き上げました。


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2010年2月20日(土)「しんぶん赤旗」