2013年度予算関する要望書 Vol:1‐予算編成の基本姿勢について

  2013年度太田市予算に関する要望書をUPします。

  1月4日に市長、教育長に提出します。市長、教育長への提出前でお2人には恐縮ですが、一足早くみなさんにお伝えします。ぜひ、お読みいただきたいと思います。

2013年度
太田市予算に関する要望書
  2013年1月4日
  日本共産党太田市委員会
   市議会議員 水野  正己
   市議会議員 渋沢ゆきこ
●2013年度/太田市予算に関する要望書
Vol:1
予算編成の基本姿勢について

  昨年12月16日投開票の衆議院選挙では自民、公明両党が3分の2を超す議席を獲得し、安倍・自公政権が復活しました。

  しかし、これは、小選挙区制がもたらした「虚構の多数」のうえに築かれたもので、自民党は6割を超える議席を獲得しましたが、得票を有権者比でみると小選挙区は24％、比例代表は15％にしかすぎません。

  国会の議席と国民の民意がこれほど大きくかけ離れている状況はかつてないもので、安倍体制が進めようとしていることを強行すれば、国民との激しい矛盾を引き起こすことは必至です。

  経済の問題では、「無制限の金融緩和」と「公共事業のばらまき」を「カンフル剤」にして「デフレ対策」を行い、そのうえで消費税増税を実施しようとしています。

  しかし、「無制限の金融緩和」で物価上昇が起こっても、働く人の賃金が下がり続ければ、国民の暮らしはいよいよ苦しくなります。

  市場にいくらお金を供給しても、内需が冷え込んだままでは投資に回らず、結局、投機マネーとなって深刻な弊害をもたらすことは明らかです。


  「公共事業のばらまき」とセットで消費税増税を強行すれば、経済にも財政にも破局的な打撃をもたらすことは必至です。

  いまこそ、消費税、憲法、社会保障、原発、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、オスプレイ・米軍基地など国政のあらゆる問題で、国民の利益に立ったホンモノの改革を実行しなければなりません。
復活する安倍・自公政権による財界・アメリカ言いなり政治を根本から転換し、震災復興を強力に推進し放射能の危険から命と健康を守ることをはじめ、暮らしと福祉、平和を守る政治を確立することが切実に求められています。

  消費税増税の実施を中止し、世界の流れとなっている富裕層への課税をはじめ、歳出・歳入の徹底的な改革によって財源を確保しなければなりません。

  国民の願いに真っ向から逆行する政治を進めようとする安部・自公政権のもとで、市民のくらし、福祉、教育、地域経済を守るべき自治体本来の役割がいっそう強く問われています。

  以下の施策を2013年度太田市予算に反映されるよう強く要望します。

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