分納された税金は個人市民税より国保税最優先に収納処理を 太田市は個人市民税優先の可能性 保険証取り上げの要因か

　9日の太田市議会では、太田、前橋、高崎、伊勢崎、桐生、館林の6市の個人市民税、国保税の現年分の収納率の推移から、太田では分納された税金が、国保税より個人市民税を最優先に収納処理されている可能性が高い問題を追及。

太田の国保税の収納率の低さは顕著

　太田の国保税の収納率の低さは顕著で、他市より格差がありすぎます。太田同様、労働者の転出入が多いとされ、人口も同規模の伊勢崎よりも明らかに低いことが表から分かります。

太田の資格証明書
発行世帯数　県内市町村合計の45.7％

　質問では、分納された税金を、国保税より個人市民税を最優先としている可能性が高い太田の収納処理が、10割全額負担しなければ受診できない、命に関わる資格証明書の太田での発行世帯数が県内市町村合計の45.7％（2023年）にも達している原因と考えられることも指摘。

　前橋、高崎、桐生、館林との比較でも、太田の収納率は明らかに個人市民税より国保税が低すぎます。太田の収納課の資産調査で負担能力に欠ける、払えない人と判断された場合、強引な〝取り立て″は行いません。市民に優しい対応ですが、分納された税金の収納処理は、国保税を最優先とすることが求められます。

厚労省通知
滞納があっても
医療の必要がある場合は保険証の発行が必要

　厚労省は、国保税の滞納があっても、医療の必要がある場合は、保険証の発行が必要という通知を出しています。医療の必要があるかどうかは、当事者に確認しなければ分かりません。つまり医療の必要があるかどうか分からないなら、機械的に資格証明書は発行できないことになります。

納付面談の機会づくり
資格証明書の発行に依存すべきではない

　国保課は滞納者と面談し、医療の必要の有無を見極めることが必要です。資格証明書の発行が命に関わる重大な問題であることを重視すべきで、面談の機会づくりを10割全額負担となる資格証明書の発行に依存すべきではないことも強調しました。

国保税最優先の収納処理で国保税引き下げの財源が

　分納された税金を国保税最優先に収納処理すれば、市長がよく言う「滞納の1割でも払ってくれれば、国保税は引き下げられる」という言葉から考えても、国保税引き下げの財源になることも指摘しました。

　総務部長も市長も、分納する税金を個人市民税に入れるか国保税に入れるかは納税者の意向を尊重していて、市が個人市民税を優先としてはいないと答弁。しかし、それでは、他市と比較して太田の国保税の収納率が個人市民税より低すぎる理由の説明にはなりません。

　質問では、収納課が納税者に、分納される税金は国保税最優先にすることで、10割全額負担となる、命に関わる資格証明書の発行につながらないことを明確に説明することも重要と強調。しかし市長は、あくまで納税者の意向を尊重し、国保税優先という誘導はしないと強弁しました。

　健康医療部長は、国保税の収納率が上がり国保税収が増えても、国保税引き下げの財源になるかは分からないと答弁。国保税収が増えても、国保税を引下げられるか分からないという答弁は、とても理解できないものです。

　収納処理でも国保税収が増えた場合でも、社会保険の2倍以上負担の重い国保税をどう引き下げるのか、命に関わる資格証明書の発行世帯が県内市町村合計の45.7％という太田の現状をどう変えるのか。市の姿勢が根本から問われます。収納処理を国保税最優先に変え、国保税を引き下げるまで求め続けます。