2013年度太田市予算に関する要望書Vol:7‐子育て支援について

  日本共産党太田市議団が1月4日に市長、教育長に提出する予定の2013年度太田市予算に関する要望書Vol:7［子育て支援について］です。ぜひ、お読みいただきたいと思います。

2013年度
太田市予算に関する要望書
  2013年1月4日
  日本共産党太田市委員会
   市議会議員 水野  正己
   市議会議員 渋沢ゆきこ
●2013年度/太田市予算に関する要望書
Vol:7
子育て支援について

1．保育に全面的に市場原理を持ち込み、国の保育最低基準を廃止する「子ども・子育て新システム」に反対し、現行保育制度の堅持・拡充をはかる。

2．詰込み保育を解消し、子どもたちの遊びの空間を広げる。市立保育園を維持し、蓄積されたノウハウを活用し保育の向上をはかる。

3．「準認可保育施設」の役割を重視し、助成をいっそう強化する。

4．「認定子ども園」の設置にたいしては保育レベルの後退を防ぐよう措置を講じ、幼稚園の運営と施設整備を支援する。

5．母と乳幼児が集える公設の「子育て支援センター」を増設する。

6．幼稚園、保育園の給食については外部搬入を行わず、幼稚園、保育園整備にたいする補助金や専任の調理師配置が可能な保育単価の維持・拡充を国に強く求める。私立幼稚園・保育園にたいしては、そのための適切な助成策を講じる。

7．幼稚園、保育園、学校などのアトピー性疾患児にたいしてアレルギー除去食を実施する。私立幼稚園・保育園にたいしては、そのための適切な助成策を講じる。

8．厚労省と文科省の「放課後こどもプラン」による「学童保育」と「放課後こども教室推進事業」との一体化に反対し、必要な子どもに学童保育を保障するとともに、大規模学童クラブの分離・分割促進のため、施設の新設・公共施設の利活用・民間施設の借上げ等、必要な予算を確保し対応する。

9．学童保育の指導員の待遇改善と資質向上のための財政支援を強め、母子（父子）世帯、低所得世帯の負担軽減をはかる。学童保育施設については、その運営にさまざまな問題をもたらすことが明らかになっている指定管理者制度は、これを適用しない。

10．乳幼児とともに行政機関・公共施設を訪れる人の利便性を確保するため、ベビーベッド、授乳室の整備・拡充をさらに推進する。

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