2013年度太田市予算に関する要望書Vol:3‐公正、公平な行財政運営について

  日本共産党太田市議団が1月4日に市長、教育長に提出する予定の2013年度太田市予算に関する要望書Vol:3［公正、公平な行財政運営について］です。ぜひ、お読みいただきたいと思います。

2013年度
太田市予算に関する要望書
  2013年1月4日
  日本共産党太田市委員会
   市議会議員 水野  正己
   市議会議員 渋沢ゆきこ
●2013年度/太田市予算に関する要望書
Vol:3
公正、公平な行財政運営について

1．公共事業を市民生活密着型に重点化し、市民の暮らし・福祉・生活環境を守り支援するとともに、地域経済の活性化に本格的に貢献できる行財政運営を推進する。

2．雇用を創出するため、地元中小業者及び失業者対策として生活環境整備など生活密着型の公共事業を増やす。

3．暮らし・福祉・教育に直結する部門の職員配置を厚くし、あわせてその観点から行政センターの機能充実をはかる。

4．市職員の生活設計を狂わし、景気回復にも逆行する市職員の賃下げを行わない。

5．正規職員の削減と市政ワーキングプアの増加につながる非正規職員の増員を中止し、外部委託については抑制をはかる。

6．大型公共事業や重要施策、対立要件を内包する施策を実施する際は、より早期の段階から素案を市民に開示し、さらにいっそうパブリックコメント（意見公募）を積極的に活用し、民主的運営を徹底する。

7．中島知久平記念地域交流センターの建設は、計画を大幅に見直し事業費を思いきって縮小する。

8．公共事業の入札・契約制度については、事業の品質確保を保証し、かつコストの適正化をはかるために、元請・下請業者や労働者が犠牲にならないよう公契約制度を条例化する。合わせて、入札業者の施工実績、能力などに加えて、新たにコンプライアンス（法令遵守）、社会貢献度、市内下請業者の活用や労働者の尊重・保護の度合い、共同・協調関係を考慮した「総合評価落札制度」の導入をさらに積極的に進める。

9．入札の透明・公平性を高めるため、「入札監視委員会」の開催を増やし、構成を改善する。公募市民、法律家、専門家参加型に補強し、監視機能を高める。

10．指定管理者制度については、公募優先・コスト優先による公共施設の機能・サービスの低下を生じないよう運用する。以上の問題を抜本的に解決するため、政府関係機関に制度の中止を求める。

11．各種公共料金、利用料、手数料等を値上げせず、市民サービスを低下させない。

12．高金利時代の市債・企業債については低金利への借換え、繰上げ償還をさらに促進する。

13．税・公共料金の滞納などを理由とする行政サービス制限は憲法の生存権に抵触するものであり、これを行わない。また、税などの分割納付中は行政サービス制限を適用除外とする措置を直ちに講じる。滞納整理は納税者の実情を斟酌し、長期分割納付など営業と暮らしに配慮する。営業とくらしを脅かす売掛金や生命保険、工場、店舗、住宅、自動車など生存権的財産の差し押さえや自動車へのタイヤロックなどはおこなわない。

14．弱者への負担が重く、生活を破壊する消費税増税の実施に反対し、ただちに食料品を非課税とすることを政府関係機関に求める。

15．環境を破壊し、治水・利水上も必要ない、ムダな八ツ場ダムの建設中止を求める。

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