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日本共産党 群馬・太田市議 水野正己のブログ
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大企業、巨額の内部留保－従業員１人あたり→トヨタ4178万円、ＮＴＴドコモ1億8755万円

2010年01月13日 | 雇用

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　空前の景気悪化・売り上げ低迷といいながら、かつてないほどの非正規切りをはじめとして労働者の仕事を奪い、中小・下請企業にも過酷な犠牲を押しつけながら、大企業だけがひたすら儲けを貯めこんでいる実態が浮き彫りになりました。

　本日付の「しんぶん赤旗」ですが、ぜひみなさんにお読みいただきたいと思ってＵＰしました。

大企業 巨額の内部留保
従業員１人あたり
トヨタ4178万円
ＮＴＴドコモ1億8755万円
全労連などが5000社を調査
2010年1月13日(水)「しんぶん赤旗」

　大企業約５０００社（資本金１０億円以上、金融関係をのぞく）は世界的な不況下で売り上げも利益も減らすなかでも、巨額の「内部留保」をため込んでいることが、全労連と労働運動総合研究所の調査で明らかになりました。労働者と中小企業が雇用と経営の苦境に立たされるなか、大企業だけがひとり肥え太る異常な姿を示しています。

　財務省の法人企業統計（０８年度決算）や有価証券報告書をもとに算出し、『２０１０年国民春闘白書』として発表したものです。

　白書は、賃金や下請け単価の抑制、非正規雇用の拡大などに加えて、国民所得減で設備投資も増えず、不要不急の資金がたまる結果になっていると分析しています。

　白書によると、トヨタは内部留保を５３０６億円減らしたものの、それでも従業員１人あたり４１７８万円にものぼります。在庫調整や人減らしで総資産が減少したため、逆に内部留保が占める割合は上昇しています。

　全労連・労働総研では「大企業に社会的責任を果たさせ、内部留保の社会的還元で、内需拡大・生活充実の経済へ転換する第一歩とすることが重要」と強調しています。

雇用確保・賃上げ
体力十分

　『２０１０年国民春闘白書』から、主要企業の内部留保を見ると―。

　日産自動車は国内外で２万人の人員削減をすすめていますが、１人あたり２３７２万円もため込んでいます。

　ソニーも内外で１万８０００人（正規８０００人）を削減しますが、１２７億円増やし１人あたり２０７１万円にのぼっています。

　「非正規切り」で批判をあびた自動車や電機各社は内部留保を減らしているものの、巨額のため込みに変わりはありません。

　１１万人リストラをすすめるＮＴＴグループでは、ＮＴＴドコモが１人当たり１億８７５５万円と断トツ。ゼネコンでは、建設不況でも内部留保を増やしている清水建設をはじめ各社が大きなため込みを維持しています。

　ワンマン運転化をすすめている東京地下鉄は、１人あたり３２８４万円と高水準です。

　持ち株会社では、りそなホールディングスが１人当たり１億３６６３万円など、金融持ち株各社は巨額のため込みを抱えています。

　今春闘で大企業は、定期昇給の凍結までいい出していますが、雇用を守り、賃上げもできる十分な体力があることを示しています。

　内部留保について財界・大企業は、「工場など資産に形を変えており取り崩せない」などと主張しています。

　これに対して白書では、内部留保は預金など手元資金として保有したり、株式・公社債など換金性が高い証券投資に振り向けており取り崩すことは可能だと指摘。「内需拡大・生活充実の経済へ転換するために、内部留保を社会に還元することは大企業の社会的責任」だと強調しています。

　『２０１０年国民春闘白書』は、内部留保のほか経済、賃金、労働時間、雇用、社会保障、政治など３３項目にわたって活用できる豊富なデータや課題などをコンパクトに掲載。定価１０００円。
発行・学習の友社／電話　０３（５８４２）５６４１。


※内部留保

　利益から税金、株主配当など社外流出分を引いた残りのもうけをため込んだもの。国民春闘白書では、利益剰余金、資本剰余金、引当金などを総計しています。

主な大企業の内部留保額と
従業員1人あたりの額



大企業 巨額の内部留保
従業員１人あたり
トヨタ4178万円
ＮＴＴドコモ1億8755万円
全労連などが5000社を調査
2010年1月13日(水)「しんぶん赤旗」


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3 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
それほど不当とも思いませんが (TANN)
2010-01-15 01:32:51
TANNです。

またお邪魔します。

再度、異論になりますが。

まず、引用されている数字の定義がどのようなものかが不明なので突っ込んだ異論は避けます。

従業員一人当たりの内部留保とした場合、分母の従業員数が単独なのか連結従業員なのか、分子も連結なのか単独なのかで議論が分かれかと思います。

多くの大企業は非上場の子会社を多数抱えています。　これら非上場の内部留保はカスカスのはずですが、それは親会社の機能分担をしていると言う考えに立てば、従業員数はせめて非上場の連結従業員数を分母とすべきで、これが記事からはわかりません。

ドコモを例にとれば、四季報から数字を持ってくると、
ドコモの設備投資や研究開発には下記のような金額を使っています。
設備投資7,376億予6,900億
減価償却8,041億予7,030億
研究開発1,007億 予‥億

また、キャッシュフローは
【キャッシュフロー】億円
営業CF 11,736 (15,601)
投資CF -10,309 (-7,588)
財務CF -1,824 (-4,974)
現金等 5,995 ( 6,469)
であり、自由に使える現金は6000億円です。

【従業員】<09.9>連22,865名 単11,338名(38.1歳)[年]807万円

となっていますから、フリーキャッシュフローだけを考えると、ドコモは単独の従業員だけでみても従業員一人当たり5000万程度のキャッシュフローになります。

日本の高い社会保険負担及び福利厚生費を考えると、従業員一人あたり2000万円や4000万円はさほど大きな内部留保とは思えません。　別にドコモの弁護をするわけではありませんが、通信会社や電力会社等は設備産業であり、設備の維持更新に毎年大きな資本が必要なことを考えるとドコモやKDDIが大きな内部留保を、それもできるだけキャッシュで持っておきたいと言うのはそれほど非難されるべきことでは無いよう思います。

もし、記事にあったような表を掲載するならば、表の数値にどのような値を使ったかを明記されるべきと考えます。

また、会計制度は単年毎ですが、設備投資や研究開発費は数年先まで見込んで計画を立てているはずなので、内部留保＝労務費当てられる費用とは考えにくいと思います。　設備投資は余裕資金が無いとできませんから。

それから、りそなに関して言及すれば、りそなグループはまだ公的資金の返済を終えていないはずなので、余剰資金を貯めて借金を早く無くしたいと考えているはずです。

大企業はなにかと批判されますが、今の日本において、国と地方の財政は破綻状態、個人もデフレムード、これで企業も内部留保を吐き出してしまうと、日本の信用はがた落ちになると思います。円高どころか大幅な円安だって考えられます。

ちなみに、ドコモの2010年3月期の配当利回り予想は３.５％以上あります。　ドコモは単位株１で、1株140,000円位なので、決して個人で株主になれない企業ではありません。　国債で運用している郵便貯金になけなしの１５０，０００円を預けるか、同じ金額でドコモの株を買うかは意見が様々でしょうが、決して大企業が私利私欲だけで商売しているとはおもえません。　ちなみに、配当性向は４０％以上あるので、株主にとっては悪い会社ではありません（これはドコモの大株主がNTTなのでNTTに上納金とするためとも考えることができますが）

トヨタについても大きな内部留保があるからプリウスを初めとするHV車を開発できましたが、日産はHV車を販売さえしていません。　

従業員一人当たりの内部留保と言う数値に企業の体力は正確に表していないように思えます。

生意気な意見で恐縮です。

これに懲りず、今後ともご贔屓よろしくお願いします。

それでは。
返信する
ＴＡＮＮさんへ (mizuno)
2010-01-15 08:39:47
コメありがとうございます。

これから出かけなくてはなりませんので、今晩にでも、この件にたいする私のコメを書き込みたいと思います。

しばらく、お待ちいただきたいと思います。

よろしくお願いします。
返信する
内部留保 (mizuno)
2010-01-16 08:07:41
TANNさんへ

昨日のいただいた質問ですが、赤旗編集局に転送しました。
おって回答が届き次第ブログにＵＰしたいと思いますが、私の考えをコメントします。

まず、①「従業員一人あたりの内部留保」の分母となる従業員数がその企業単独なのか子会社も含めた従業員なのかという質問です。

これは、その企業単独の従業員数だと思います。

②次に内部留保は企業単独なのか子会社も含めた連結なのかという質問です。

子会社は含まれていないと思います。

③多くの大企業は非上場の子会社を多数抱え…親会社の機能分担をしている…従業員数は…非上場の連結従業員数を分母とすべきという質問です。

私たちが問題にしているのは、大企業が労働者や下請け中小企業を犠牲にして儲けを溜め込んでいるということです。

大企業がわざわざつくった子会社は、いわばリストラ・合理化が目的で、子会社が赤字になってもしかたがないかのような、下請け発注・機能分担をさせながら、さらに本体と子会社の人件費を削減・抑制する手法をとっていることを目的とした分社化・子会社化が進められてきた、政府によって許されてきたことが問題なのです。

ですから、大企業本体の従業員１人あたりの内部留保を問題にしているのです。

④日本の高い社会保険負担及び福利厚生費を考えると、従業員一人あたり2000万円や4000万円はさほど大きな内部留保とは思えません…設備の維持更新に毎年大きな資本が必要なこと…できるだけキャッシュで持っておきたいと言うのはそれほど非難されるべきことでは無いよう思いますというご意見。

⑤会計制度は単年毎ですが、設備投資や研究開発費は数年先まで見込んで計画を立てているはずなので、内部留保＝労務費当てられる費用とは考えにくいと思います。　設備投資は余裕資金が無いとできませんからというご意見。

問題は、この10年間で雇用者所得が280兆円から27兆円減少しながら、企業の内部留保が200兆円赤ら400兆円、あで溜め込まれてきたということです。

この400兆円のうち約半分は資本金10億円以上の大企業のものとされます。

2009年2月13日付「しんぶん赤旗」では、「内部留保　雇用のため使えないのか　大企業の言い分を検証する」(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-13/2009021303_02_0.html)という記事を掲載しています。

その記事では、内部留保について、「製造業の大企業（資本金十億円以上）だけで、一九九七年度末の八十七・九兆円から二〇〇七年度末までの十年間に三十二・一兆円も増え、積み上がった額は百二十兆円」であることを報じています。

また、「派遣業の業界団体は、三月末までに職を失う非正規労働者を約四十万人と推計しています。非正規労働者の平均年収を三百万円とすると、四十万人分で一兆二千億円…製造業大企業の内部留保のわずか１％にすぎません」としています。

さらに、「製造業の大企業の内部留保が九七年度から十年間で三十二・一兆円も増えているのに、工場や設備などの資産は逆に減少…機械や土地、建物などの「有形固定資産」は、九七年度の六十八・七兆円から〇七年度の六十七・二兆円と一・五兆円減少…これに対して、「投資有価証券」は、九七年度の三十二・七兆円から〇七年度の六十六・七兆円に倍増…設備投資に必要な額よりもはるかに多くの資金が企業内部にたくわえられ、その多くが金融資産への投資に使われている」ことも明らかにしています。

つまり、この間の大企業の資金の流れと雇用者所得、解雇・雇い止めの人数をみれば、どこからどう考えても、大企業の内部留保は労働者と中小・下請け企業を犠牲にしてため込んだものとしかいえないのです。

そして、その一部を労働者・中小企業、そして国民全体に、社会に還元することはいわば当然の責任なのです。もともとが労働者と中小企業、国民の犠牲のうえにため込まれたものなのですから。(この間の大企業減税もあります)

⑥りそなに関して言及すれば、りそなグループはまだ公的資金の返済を終えていないはずなので、余剰資金を貯めて借金を早く無くしたいと考えているはずですというご意見。

仮に「公的資金を早く返すため」という理由があっても、だからといって、労働者や中小企業を犠牲にすることは許されないのです。

なぜなら、公的資金(私たちは、企業責任から、その注入に反対しましたが)の注入は、国民の利益、日本経済を守ることが"大義名分”とされたのですから。

⑦大企業はなにかと批判されますが、今の日本において、国と地方の財政は破綻状態、個人もデフレムード、これで企業も内部留保を吐き出してしまうと、日本の信用はがた落ちになると思います。円高どころか大幅な円安だって考えられます。

私たちは、なにも内部留保のすべてをはき出せと言っているわけではありません。

昨年２月の記事でも、製造業大企業の内部留保のわずか１％を使うだけで約40万人の雇用を守れることを明らかにしています。

⑧ドコモの2010年3月期の配当利回り予想は３.５％以上あります。　ドコモは単位株１で、1株140,000円位なので、決して個人で株主になれない企業ではありません。　国債で運用している郵便貯金になけなしの１５０，０００円を預けるか、同じ金額でドコモの株を買うかは意見が様々でしょうが、決して大企業が私利私欲だけで商売しているとはおもえません。　ちなみに、配当性向は４０％以上あるので、株主にとっては悪い会社ではありません（これはドコモの大株主がNTTなのでNTTに上納金とするためとも考えることができますが）

いくら株主のためといっても、こうした労働者と中小企業を犠牲にした内部留保の溜め込みを続けていけば、国民の購買力が落ち込み続け、内需がないがしろにされ、日本経済のそこが抜けてしまいます。

⑨トヨタについても大きな内部留保があるからプリウスを初めとするHV車を開発できましたが、日産はHV車を販売さえしていません。　

いくら必要な研究開発費といっても、国民の購買力を犠牲にしたのでは、本末転倒です。

上記のとおり、社会的に必要な経費は社会を犠牲にして生み出すものではないのです。

⑩従業員一人当たりの内部留保と言う数値に企業の体力は正確に表していないように思えます。

この瞬間の内部留保だけが問題ではなく、それをこの間溜め込み続けてきた、その手法が問題なのです。

以上が私の考えです。

今後ともごひいきに願います。
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