所得税法56条の廃止求める請願－今度こそ採択を

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所得税法56条
人間の労働を否定する法律

  ６月市議会には、「『所得税法第56条の廃止を求める意見書』の政府への送付を求める」請願が、太田民主商工会（民商）婦人部（小林充子代表）から提出されています。

  この請願は、配偶者とその親族が事業に従事した場合は、労賃の支払いは必要経費に参入しないという所得税法第56条の廃止を求めているものです。

  同法第56条は、人間が実際に労働したという事実を否定する法律と言えます。

大門議員が論戦
政府も検討を表明

　この問題では、日本共産党の大門みきし議員（参議員・比例予定候補）が、自公政権時代の昨年3月、4月と民主党政権発足後の11月に参議院財政金融委員会で質問。政府も同法56条の廃止に向けて「研究・検討」を表明しています。

●［所得税法第56条廃止へ］財務省を追い詰めた国会論戦（「議会と自治体」2009年9月号）
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所得税法第56条の矛盾を大門議員が解明しています。ぜひ、お読みください。

問われる太田市議会の見識

  この請願は、３月市議会にも同民商婦人部から提出され、日本共産党の私や社民クラブの２人の計３人以外の議員によって不採択とされていました。

増え続ける採択自治体

  しかし、所得税法第56条の廃止などを求める決議・意見書を国に上げた地方議会と税理士会は、今年３月26日現在で222自治体にのぼり、今年４月５日現在では242自治体にまで達しています。

１日も早く
今度こそ採択を

  同民商婦人部では、「この法律を１日も早くなくしてほしい。今度こそ採択を」と、再びこの請願を提出しました。

  この請願は、市議会・総務企画委員会で審査されます。
  今年５月13日には、この委員会も委員の構成が変わっています。

  深刻な経済危機のもとで、必死な思いで毎日働いている中小業者とその家族のみなさんの切実な願いが込められているのが、この請願です。

  この切実な中小業者の願いを、正面から受け止めることができるかどうか、太田市議会の見識と良識が問われています。

●太田市議会・委員会名簿
●太田市議会・会派名簿 


地図=56条廃止を決議した自治体　
（全商連ホームページ）

●家族給与認めぬ所得税法条項
財務副大臣 「しっかり検討する」
廃止求めた大門議員に
2009年11月18日(水)「しんぶん赤旗」

●所得税法56条の廃止求める請願 不採択－3月市議会/2010年3月25日/本ブログ

●所得税法
（国税庁ホームページ）　
第56条
第57条