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稲田朋美氏、自民党支部に202万円寄付し税控除「法令にのっとり申告」

政治家が、政党に寄付して税控除を受けている問題は、この稲田氏に限らず、多数の自民党議員が問題になっている。「裏金」を原資として寄付控除を受けていた議員もいるから、マネロンと言われても当然だ。
この記事によれば、一部の国会議員は、「疑念を持たれないため」として税控除を申請していないという。一方の稲田氏は堂々と「法令に則り申告」。
この10年間で、直接税や社会保険料の国民の負担が平均「20万円」も増えているのに、立法に携わる国会議員が、自分達に都合の良い制度を作っているのは許し難い。

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