政治家が、政党に寄付して税控除を受けている問題は、この稲田氏に限らず、多数の自民党議員が問題になっている。「裏金」を原資として寄付控除を受けていた議員もいるから、マネロンと言われても当然だ。この記事によれば、一部の国会議員は、「疑念を持たれないため」として税控除を申請していないという。一方の稲田氏は堂々と「法令に則り申告」。この10年間で、直接税や社会保険料の国民の負担が平均「20万円」も増えているのに、立法に携わる国会議員が、自分達に都合の良い制度を作っているのは許し難い。gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/fukui/region/fukui-20240529090127268