政治資金パーティー・裏金事件について、続々と収支報告書が訂正されている。東京地検特捜部が限界ならば、次は国税徴収・マルサの出番か!?その前に、裏金にかかる関係議員や政治団体が過去の滞納分を含め納税頂けたら、国税の手間も省けてハッピーだろう。国の借金の穴埋めのタシにもなろう。この記事を見ると、「政治活動」に要した費用は非課税らしい。それならば、政治活動に要したとされる費用は、洗いざらい具体的に支出に明記すべきだろう。そうしないと、公平・公正さに欠けると思う。gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/president/business/president_78424