文化的歴史あるまち日本と世界
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『芸術的私権の悲劇』を予防する
前に述べたリスクとは反対に、今日では知的所有権を、適用変更を超えて拡張することのリスクが存在する。所有権を内容については認め、表現については認めないこと（この後者の点は一般的には承認されている）によって、すぐに流布しているアイディアや目標の利用が抑制され、クリェイターやイノヴェイターが新製品を作ることが妨げられている。こうして、アイディアの市場の人口に何らかの障壁が設けられている。その障壁は、アイデアを使用した最初の人が必ずしも発明者でない場合には、とりあえず議論の余地が残る。
地域の段階では、これは、逆説に達する。すなわち、音楽や装飾の主題を創作した人たちは、彼ら自身の『作品』が他の者によって保護されて、保護されている自分の『作品』からインスピレーションを得るにはお金を払わなければならないということに気づく。代わりに地方自治体自らが、地域の知的資源の目録を作成し、保護を実施する方が良いのではないだろうか。
地域の創造政策
文化地区・創造地区は、さまざまな場で生じうる。ただし、人工的にも自動的にも生じない。このような地区は意図的に形成できるものではないことはないこととは確かであるが、文化と創造性の関係を生み出すことに貢献する、地域に潜在している要因をいくつか見出すことはできる。
全国政策あるいは広域制作の役割は？
文化を発展の挺子とするためには地方政策が適していることは確かだとはいえ、他方で全国政策あるいは広域政策の役割は軽視することはできない。
全国政策の有効性は、次のいくつかの理由によって正当に評価さていないこともある。
●文化に向けられた全国あるいは広域の政策は水平的で、文化ポロジェクトが動く環境を改善することを目的とする。芸術家の養成、知的所有権の保護、歴史遺産の保全、消費者への情報支援、場合によっては文化的財・サービスに接せるための費用を低速するための補助金が、主要な政策である。
●このような政策が特定のものになる時点で、これらの政策が科学的であるいは政治的な基準に従うので、文化的活動を地域に配分し直す意思に従うことはほとんどない。
●文化に対する国の特定の介入はすべて、民間の選択を官僚機構の選択に換えることになりうる。このことが文化分野では昔から批判されている。
これらはすべての理由によって、地方の取り組みが国の広く打ち出す科学的あるいは再配分的な動機に冴えられている場合を除いて、この分野における地方の先導性を国が支えることの難しさが説明される。
