文化的歴史あるまち日本と世界
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さまざまな県境が文化活動の重要性を証明した。
●イギリスにおけては、文化産業が総雇用の4.5％を創出していると考えられた（Pratt.1977)。
●アメリカ合衆国においては、その割合は2.4%と見積もられた（Scott.2000)。
●日本では、文化関連の雇用は、12分野、すなわち広告、建築および関連設備工事、骨頭品市場、○産業、デザイン、フイルム・ヴイデオ産業、オーディオ・ヴィジュアル製品、舞台芸術、出版、ソフトウェア、ラジオ・テレビ、芸術・文化組織を含む「創造産業」というより広範な概念に統合された。2001年、この分野の雇用は17万6，000以上の事業所からなり、1，900万人を超えていた。
これは、この年の雇用年数のほぼ3.1％にあたった。加えて、この分野は、1996年から2001年の間に7.９％の成長を示し、一方、他の産業は同時期にマイナス7.８％の雇用の落ち込みに見舞割れた（Yoshimoto.2004)。
＊EU加盟国の最初の調査は、労働力人口の2％が文化活動に従事していると積算した（Greffe.1999年）。しかし、2回目の調査は、伝統的な文化の概念にデジタル文化を加えたことによって、その割合は7％にまで押し上げられた（Economix.2002）。
＊その調査では、文化遺産が創造経済に及ぼす影響力が強調された。たとえばフランスでは、文化遺産の開発に関連した雇用は、労働力人口の0.４％を占める一方、文化遺産資源を創造的資源に変換することに関わる雇用は、ほぼ3％であったことが示された（Greffe et Pflieger.2003a)。
