文化的歴史ある日本と世界
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文化と発展
経済学者は長い間、経済に対する文化の貢献についてはほとんど関心を払ってこなかったし、また実際に文化活動の経済価値を疑う経済学者もいた、そうした疑念を支持したものは、以下のようないくつもの、時として矛盾した議論であった。
●文化活動の経済的重要性は最小だと考えられており、1980年代の終わりまで、ほとんど関心が寄せられなかった。
●文化活動は、現存する文化遺産の質を高め、開発することを基本としており、その当時は、何か後向きのもとして、また、未来を繰り上げようという熱意よりも、むしろ過去を見つめているものとみなされていた。
●時には、化石化した文化遺産の価値を強調することは、貿易や価値観のグローバル化に対する、地域の反抗の証と見られた。
●文化的イニシアテイヴの多くは公的資金に支えられており、地方の観点に立つと、こうした公的資金はもっと罰の目的へ向ける方が有効だと考える人々がいた。
●最後に、多くの経済学者は、文化と経済を別々の世界と考えた。彼らは長い順、文化を、象徴的な観点と実用的側面の欠如によって代表されるもの、あるいは功利主義に基づく経済学と相容れないもの都みなしていた。
しかしながら、状況は次第に進化してきた。
●文化は、それが生み出す仕事や観光収入により、評価され始めた。
●同時に、国際貿易によって、文化的製品の地位の向上に焦点が当たるようになった。
●文化産業(書籍、レコード、オーディオ・ヴイジェアル製品）には大きな需要があった。
●文化的要素と実用的観点を結び付けたその他の製品やサービス（デザイン、ファッション、建築、工芸）は、付加価値の源として認識され、次第に創造産業の名の下に位置づけられた。
さまざまな県境が文化活動の重要性を証明した。
●イギリスにおけては、文化産業が総雇用の4.5％を創出していると考えられた（Pratt.1977)。
●アメリカ合衆国においては、その割合は2.4%と見積もられた（Scott.2000)。
●日本では、文化関連の雇用は、12分野、すなわち広告、建築および関連設備工事、骨頭品市場、○産業、デザイン、フイルム・ヴイデオ産業、オーディオ・ヴィジュアル製品、舞台芸術、出版、ソフトウェア、ラジオ・テレビ、芸術・文化組織を含む「創造産業」というより広範な概念に統合された。2001年、この分野の雇用は17万6，000以上の事業所からなり、1，900万人を超えていた。
これは、この年の雇用年数のほぼ3.1％にあたった。加えて、この分野は、1996年から2001年の間に7.９％の成長を示し、一方、他の産業は同時期にマイナス7.８％の雇用の落ち込みに見舞割れた（Yoshimoto.2004)。
＊EU加盟国の最初の調査は、労働力人口の2％が文化活動に従事していると積算した（Greffe.1999年）。しかし、2回目の調査は、伝統的な文化の概念にデジタル文化を加えたことによって、その割合は7％にまで押し上げられた（Economix.2002）。
＊その調査では、文化遺産が創造経済に及ぼす影響力が強調された。たとえばフランスでは、文化遺産の開発に関連した雇用は、労働力人口の0.４％を占める一方、文化遺産資源を創造的資源に変換することに関わる雇用は、ほぼ3％であったことが示された（Greffe et Pflieger.2003a)。
