日銀が国債などの資産を大量に購入して市場に大量に資金を出す、これが量的緩和である。そして、短期金利はマイナス。本来は市場の需給で決まるはずの長期金利も、日銀の介入によって強引にコントロールしようというのがイールドカーブ・コントロールである。
日銀の政策が変更されれば、市場金利が上昇して債券価格が大きく下がる懸念もある。多くの債券を保有する金融機関に影響も及びかねない。だから日銀も安易な政策変更には慎重にならざるを得ないのだが…インフレ対策は。
４％台にまで上がった食料品を除く消費者物価の上昇率は、政府の補助金政策で無理やり電力料金の伸びが抑えたが、３月に３・１％まで下がったが、４月には再び３・４％まで上がった。６月からは電力料金も大幅に引き上げられる。今年度の半ばにかけて２％を切るという日銀の予想は、信じ難い。補助金、バラマキ内政より基本政策継続を
一方、企業による価格転嫁の動きと賃金が上昇を始めており、人手不足が深刻化で賃金上昇圧力は続く。日本経済は物価上昇が顕著で 国民は貧富の格差が拡大だ。
※ 法人税減税を安倍元総理前に戻す。即ち法人税増税で消費減税だ。
※ 今、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割。
