国民負担率の推移（対国民所得比） by財務省

　欧州と同様に税と社会保険料＝国民負担率の一体改革しかない
　地方自治体は国と交付金比率の見直し：欧州と同じ様にして行く

　収入の半分が取られるのは危険水準だ（江戸時代では一揆だ）

　　国民負担率の推移（対国民所得比）　by財務省

○　 「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的

　　負担の国民所得に対する比率で表されます

○　 「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として

　　財政赤字を加えた額の比率で表され、

　　「潜在的国民負担率」と呼ぶこともあります

○　 個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等は租税負担率の内訳

（注） 令和４年度までは実績、令和５年度は実績見込み、令和６年度は見通しである

詳細は下記を参照下さいhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm#:~:text=%E3%80%8C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E8%B2%A0%E6%8B%85%E7%8E%87%E3%80%8D%E3%81%AF%E3%80%81,%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AF%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B

※　社会保障費抑制へ　尊厳死の法制化 と「年収の壁」の是正
※　経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ
※　消費減税→消費拡大→景気拡大へ　とトリガー条項の適用の政策