国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国） by財務省

　欧州と同様に税と社会保険料＝国民負担率の一体改革しかない
　地方自治体は国と交付金比率の見直し：欧州と同じ様にして行く
　収入の半分が取られるのは危険水準だ（江戸時代では一揆だ）

　　国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）　  by財務省

（注１）OECD加盟国38カ国中36カ国の実績値。コロンビア及びアイスランドについては、国民所得の計 数が取得できないため掲載していない。
（注２）括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。
（出典）日本：内閣府「国民経済計算」等　諸外国：OECD

※　社会保障費抑制へ　尊厳死の法制化 と「年収の壁」の是正
※　経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ
※　消費減税→消費拡大→景気拡大へ　とトリガー条項の適用の政策