スマホの短期乗り換えで、対策不備で業務改善命令… 総務省

　利用者から「短期解約するとブラックリストに載ると言われた」との苦情が相次いだため。総務省は「正当な理由がない限り、サービスの提供は拒否できない」としている。

　　携帯の販売ルールや消費者保護のあり方を話し合う有識者会議で明らかにした。

　不適切な短期乗り換えの対策を怠れば、電気通信事業法にもとづく業務改善命令の対象になるとの判断を示した。by読売新聞と日経新聞を参考したが、日経の記事には疑問符だ。

※　欧米ではインフレ（物価上昇）対策、日本は景気より増税か？
※　スウェーデンより税負担が重いのに､老後の心配は尽きない日本。
※　今、非正規雇用者は、約2,101万人で日本の全雇用労働者の約4割。