ラスムセンの最新の世論調査によると、アメリカ人の大多数が関税を国家運営手段として戦略的に利用することを支持している。
1,000人の米国人を対象にした調査では、回答者の57%がコロンビア問題で大統領が「アメリカの経済力をこのように使うのは正しい」と答え、33%が反対、10%が「わからない」と回答した。
この戦略に対するアメリカ人の一般的な見解もほぼ同じで、アメリカ人の59％が「一般的に言えば」適切だと答えた。
しかし、コロンビア問題に関してアメリカ人は性別や政治的立場によって意見が分かれている。
ナポリタン研究所によると、男性の大多数（70％）がトランプ氏のコロンビアに対する強引な関税脅しを支持している一方、女性の間では意見が二分されており、46％がトランプ氏の脅しは正しかったと答え、40％が間違っていたと答え、14％が未定だった。
この措置は回答者の大多数から支持を得たが、回答者は党派によってほぼ分かれており、共和党支持者と自認する人の87％が措置が適切だと答えたのに対し、民主党支持者ではわずか24％、無党派層では58％だった。
