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私たちの活動

政府から独立した人権機関の設立に向けた取組（政府から独立した人権機関実現委員会）

活動の概要

政府から独立した人権機関の設立は、国連が世界各国に求めている国際的な人権基準を国内で実行するためのシステムの一環であり、日弁連は、真に政府から独立した人権機関を内閣府に置くことを組織構成とする要綱案を公表しています。

政府から独立した人権機関とは？

政府から独立した人権機関とは、裁判所とは別に、人権侵害からの救済と人権保障を推進するための国家機関です。

例えば、外国人であるとか、障がい者であるといった理由で、部屋の賃貸契約や雇用契約から排除されたような場合、裁判所に訴えて損害賠償を得るにも時間がかかる場合が多いですが、簡易・迅速に人権救済がなされなければほとんど意味がありません。そのようなケースでも、素早く対応し、調査の結果、差別や人権侵害が認められた場合は直ちに勧告し、迅速な解決を図るのが政府から独立した人権機関です。

また、人権保障推進のための提言や教育活動を展開し、国の行う行政や立法に対して素早く意見がいえるのも特徴です。

すでに世界各国では、人権を保護し、あるいは人権状況を監視する１１０の政府から独立した人権機関が設置されています。国際機関も日本政府に対して設立を求める勧告をしていますが、まだ、日本に政府から独立した人権機関は設置されていません。

詳しくは、こちらのパンフレットをご覧ください。

• 政府から独立した国内人権機関設立のために(PDFファイル;1.79MB)
• 急がれる政府から独立した国内人権機関の設立(PDFファイル;592KB)
• あなたの人権、侵害されたらどうしますか。(PDFファイル;1.25MB)

日弁連の目指す政府から独立した人権機関とは？

委員会ニュース

政府から独立した人権機関実現委員会では、委員会の活動や法案の動きなどについて、「委員会ニュース」を不定期に発行しています。

本ニュースを通じて、政府から独立した人権機関についての理解を深めていただき、また、関心を持っていただけますと幸いです。

 

発行年月号項目データ

2024年 7月	No.11	「政府から独立した人権機関」に名称変更	No.11 (PDFファイル;2.4MB)
		シンポジウム 「アイヌの人権から考える、独立した人権機関の必要性について」実施報告
		「ウポポイ」にてアイヌ文化を学ぶ

日本弁護士連合会：政府から独立した人権機関の設立に向けた取組（政府から独立した人権機関実現委員会）