「生物多様性国家戦略2023-2030（～ネイチャーポジティブ（自然再興）実現に向けたロードマップ～）」の基本戦略は、「生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携」・「生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動」・「 生態系の健全性の回復」・「自然を活用した社会課題の解決」・「ネイチャーポジティブ経済の実現」です。
生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進
持続可能な開発アジェンダの中心に、「生物多様性、その保全、その構成要素の持続可能な利用、及び遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な分配」を据えます。
自然資本の持続的な活用を図る国土管理に向けた諸施策を統合的に推進して、環境・社会・経済の統合的向上を図ります。
SDGs・社会変革・生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携を推進していきます。
安全保障・ビジネスなどの分野において環境が主流化している状況において、地球の環境収容力の範囲内で持続可能な社会が実現できるよう、環境を軸として国際協調を進め、国益と人類の福祉に貢献していきます。
地域SDGsの生物多様性主流化をして、地域持続可能社会・自然共生社会への統合的アプローチと統合的行動により、＜地域の生物多様性損失・汚染・気候変動の闘い＞のために、生物多様性の損失、汚染、気候危機などへの統合的な対応をしていき、2030年までに、自然再興（2030年統合的自然再興）して、循環共生型社会・地域循環共生圏・循環型社会・自然共生社会・脱炭素社会・平和安全安心で包摂的な社会にして、地域の高い生活の質 （ウェルビーイング）を実現していきます。
ネイチャーポジティブの実現に向けた社会経済の変革をめざす「2030生物多様性枠組実現会議（J-GBF）」の宣言が公表されています。
①我々の社会・経済が自然資本に依存していることを自覚し、豊かな生態系を維持し回復させる社会経済活動の拡大に取り組む。
②生物多様性による恩恵とそれによる人間の幸福をもたらすネイチャーポジティブの実現のため、脱炭素や循環経済、防災、地域活性化などの諸課題も含めた一体的な解決をめざす。
③日本において育まれてきた、地域固有の自然観・文化・産業を尊重する自然資本の持続可能な利用・保全を推進する。
④知見の共有、人材の育成、対話をはじめとするマルチステ－クホルダーの連携を重視する。
生物多様性国家戦略・生物多様性地方戦略の実施に向けた基本的考え方
①わかりやすさ重視
生物多様性の効果的かつ衡平なガバナンス、参加型の統合的管理を行うため、そして広報、普及啓発、教育、モニタリング、研究と知識管理を強化するために、最良の利用可能なデータ、情報と知識を、意思決定者、実務家と一般の人々が利用できるようにしていきます。
②地域性の尊重と地域の主体性 ③多様な主体の連携・協働の促進 ④長期的な視点に立った取組 ⑤生態系のつながりを意識した取組
⑥科学的な認識と予防的／順応的な取組
生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し、科学を政策に反映させます。
経済、国土、地域、暮らし、国際関係を支える環境関連の科学技術の研究・開発・実証・普及について、現在および将来の国民の本質的なニーズを踏まえつつ、広範なイノベーションを進めていく。環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる観点からのイノベーションの創出を進めます。
⑦社会課題の統合的な解決（自然を活用した社会課題の解決など）への積極的活用とランドスケープアプローチ（里山づくり）・シースケープアプローチ（里海づくり）
生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動（一人一人の行動変容）（生物多様性国家基本戦略）
行動変容をして社会変革・経済変革を促進し、地域の環境・社会・経済の統合的向上が図られ、「ウェルビーイング／高い生活の質』の実現がされていきます。
自然が持つ多様な価値が、持続可能性に向けた複数の経路を支えています。
「A. 自然が持つ多様な価値を理解する → B. 自然の価値を測り、可視化する → C. 持続可能な社会に向けた変革のために、自然が持つ多様な価値を活用する → D. 持続可能な社会に向けた意思決定に自然の価値と自然を活用した社会課題の解決を組み込む 」
生物多様性の危機を認識していきます。
海洋の自然としての資本価値を踏まえて、海洋に影響を与える意思決定を実施していきます。
教育や普及啓発を通じて、生物多様性や人と自然のつながりを重要視する価値観を形成していきます。
クリーン社会・クリーン経済にしていきます。資源生産性や炭素生産性を始めとした環境効率の大幅な向上を図り、環境負荷の総量を削減し、環境収容力を守り、自然資本を維持・回復・充実させ、有効に活用していきます。
伝統文化や地域知・伝統知も活用しつつ地域における自然環境を保全・再生する活動を促進します。
地域の環境・社会・経済の持続可能性を達成するためには、特に地域の三つの危機(自然破壊・生物多様性損失・環境汚染・気候危機)の最前線にいる人々やコミュニティによる市民の強固な関与と参加が不可欠です。自然環境を保全・再生する活動へのみんなの参加が行われるようにします（集団的アクション）。
自然資本が社会経済の基盤であり、生物多様性や生態系がわれわれの暮らしを支えています。自然・生物多様性の重要性を認識し、一人一人の行動において、生物多様性と生態系への配慮をおこなっていきます。豊かな生態系を維持し回復させる社会経済活動を拡大していきます。
環境収容力範囲内の社会経済活動を促進していきます。
経済活動について、持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムを構築し、環境価値への適切な評価や、自然資本および自然資本を維持・回復・充実させる資本への長期的な視野に基づく投資を促していきます。
消費者は、環境意識を高めて、「量的・価格的価値を重視する価値観」から、環境価値の「質的・高付加価値を重視する価値観」へと転換していきます。消費行動において、生物多様性への配慮を行っていきます。人々が持続可能な消費を行うことができるようにしていきます。2030 年までに、世界の食料廃棄の半減、過剰消費の大幅削減、廃棄物の発生の大幅削減などを通じて、消費のグローバルフットプリントを衡平な形で削減していきます。
自然資本を守り活かす社会経済活動を進めます。＜地域の生物多様性損失・汚染・気候危機との闘い＞において、環境収容力範囲内の社会経済活動を促進して、地域の良好環境を創出して、経済社会の成長・発展をしていきます。
「くらしの10年ロードマップ＜脱炭素につながる豊かな暮らしの道筋＞」により、その道筋を「衣食住・職・移動・買物」で明らかにし、行動変容・ライフスタイル転換をしていきます。
ネイチャーポジティブ経済の実現（生物多様性国家基本戦略）
ネイチャーポジティブ経済移行戦略が公表されました。企業が自然再興経営に移行し、バリューチェーンにおける負荷の最小化と製品・サービスを通じた自然への貢献の最大化を図り、この企業の取組を消費者や市場などが評価する社会へと変化することを通じ、自然への配慮が評価されるとともに、多様な主体による取組が相まって、資金の流れの変革などがなされた経済をめざします。
地域の自然を回復軌道に乗せるために、生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せることができる地域経済にしていきます。
企業による生物多様性への依存度・影響の定量的評価、現状分析、科学に基づく目標設定、情報開示を促すとともに、金融機関・投資家による投融資を推進する基盤を整備し、投融資の観点から生物多様性を保全・回復する活動を推進する。
生物多様性保全に貢献する技術・サービスに対する支援を進めます。
遺伝資源の利用に伴うABSを実施します 。
みどりの食料システム戦略に掲げる化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させていきます。
農林水産省生物多様性戦略
生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進
持続可能な開発アジェンダの中心に、「生物多様性、その保全、その構成要素の持続可能な利用、及び遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な分配」を据えます。
自然資本の持続的な活用を図る国土管理に向けた諸施策を統合的に推進して、環境・社会・経済の統合的向上を図ります。
SDGs・社会変革・生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携を推進していきます。
安全保障・ビジネスなどの分野において環境が主流化している状況において、地球の環境収容力の範囲内で持続可能な社会が実現できるよう、環境を軸として国際協調を進め、国益と人類の福祉に貢献していきます。
地域SDGsの生物多様性主流化をして、地域持続可能社会・自然共生社会への統合的アプローチと統合的行動により、＜地域の生物多様性損失・汚染・気候変動の闘い＞のために、生物多様性の損失、汚染、気候危機などへの統合的な対応をしていき、2030年までに、自然再興（2030年統合的自然再興）して、循環共生型社会・地域循環共生圏・循環型社会・自然共生社会・脱炭素社会・平和安全安心で包摂的な社会にして、地域の高い生活の質 （ウェルビーイング）を実現していきます。
ネイチャーポジティブの実現に向けた社会経済の変革をめざす「2030生物多様性枠組実現会議（J-GBF）」の宣言が公表されています。
①我々の社会・経済が自然資本に依存していることを自覚し、豊かな生態系を維持し回復させる社会経済活動の拡大に取り組む。
②生物多様性による恩恵とそれによる人間の幸福をもたらすネイチャーポジティブの実現のため、脱炭素や循環経済、防災、地域活性化などの諸課題も含めた一体的な解決をめざす。
③日本において育まれてきた、地域固有の自然観・文化・産業を尊重する自然資本の持続可能な利用・保全を推進する。
④知見の共有、人材の育成、対話をはじめとするマルチステ－クホルダーの連携を重視する。
生物多様性国家戦略・生物多様性地方戦略の実施に向けた基本的考え方
①わかりやすさ重視
生物多様性の効果的かつ衡平なガバナンス、参加型の統合的管理を行うため、そして広報、普及啓発、教育、モニタリング、研究と知識管理を強化するために、最良の利用可能なデータ、情報と知識を、意思決定者、実務家と一般の人々が利用できるようにしていきます。
②地域性の尊重と地域の主体性 ③多様な主体の連携・協働の促進 ④長期的な視点に立った取組 ⑤生態系のつながりを意識した取組
⑥科学的な認識と予防的／順応的な取組
生物多様性に関する科学と政策のつながりを強化し、科学を政策に反映させます。
経済、国土、地域、暮らし、国際関係を支える環境関連の科学技術の研究・開発・実証・普及について、現在および将来の国民の本質的なニーズを踏まえつつ、広範なイノベーションを進めていく。環境政策による経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる観点からのイノベーションの創出を進めます。
⑦社会課題の統合的な解決（自然を活用した社会課題の解決など）への積極的活用とランドスケープアプローチ（里山づくり）・シースケープアプローチ（里海づくり）
生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動（一人一人の行動変容）（生物多様性国家基本戦略）
行動変容をして社会変革・経済変革を促進し、地域の環境・社会・経済の統合的向上が図られ、「ウェルビーイング／高い生活の質』の実現がされていきます。
自然が持つ多様な価値が、持続可能性に向けた複数の経路を支えています。
「A. 自然が持つ多様な価値を理解する → B. 自然の価値を測り、可視化する → C. 持続可能な社会に向けた変革のために、自然が持つ多様な価値を活用する → D. 持続可能な社会に向けた意思決定に自然の価値と自然を活用した社会課題の解決を組み込む 」
生物多様性の危機を認識していきます。
海洋の自然としての資本価値を踏まえて、海洋に影響を与える意思決定を実施していきます。
教育や普及啓発を通じて、生物多様性や人と自然のつながりを重要視する価値観を形成していきます。
クリーン社会・クリーン経済にしていきます。資源生産性や炭素生産性を始めとした環境効率の大幅な向上を図り、環境負荷の総量を削減し、環境収容力を守り、自然資本を維持・回復・充実させ、有効に活用していきます。
伝統文化や地域知・伝統知も活用しつつ地域における自然環境を保全・再生する活動を促進します。
地域の環境・社会・経済の持続可能性を達成するためには、特に地域の三つの危機(自然破壊・生物多様性損失・環境汚染・気候危機)の最前線にいる人々やコミュニティによる市民の強固な関与と参加が不可欠です。自然環境を保全・再生する活動へのみんなの参加が行われるようにします（集団的アクション）。
自然資本が社会経済の基盤であり、生物多様性や生態系がわれわれの暮らしを支えています。自然・生物多様性の重要性を認識し、一人一人の行動において、生物多様性と生態系への配慮をおこなっていきます。豊かな生態系を維持し回復させる社会経済活動を拡大していきます。
環境収容力範囲内の社会経済活動を促進していきます。
経済活動について、持続可能な生産と消費を実現するグリーンな経済システムを構築し、環境価値への適切な評価や、自然資本および自然資本を維持・回復・充実させる資本への長期的な視野に基づく投資を促していきます。
消費者は、環境意識を高めて、「量的・価格的価値を重視する価値観」から、環境価値の「質的・高付加価値を重視する価値観」へと転換していきます。消費行動において、生物多様性への配慮を行っていきます。人々が持続可能な消費を行うことができるようにしていきます。2030 年までに、世界の食料廃棄の半減、過剰消費の大幅削減、廃棄物の発生の大幅削減などを通じて、消費のグローバルフットプリントを衡平な形で削減していきます。
自然資本を守り活かす社会経済活動を進めます。＜地域の生物多様性損失・汚染・気候危機との闘い＞において、環境収容力範囲内の社会経済活動を促進して、地域の良好環境を創出して、経済社会の成長・発展をしていきます。
「くらしの10年ロードマップ＜脱炭素につながる豊かな暮らしの道筋＞」により、その道筋を「衣食住・職・移動・買物」で明らかにし、行動変容・ライフスタイル転換をしていきます。
ネイチャーポジティブ経済の実現（生物多様性国家基本戦略）
ネイチャーポジティブ経済移行戦略が公表されました。企業が自然再興経営に移行し、バリューチェーンにおける負荷の最小化と製品・サービスを通じた自然への貢献の最大化を図り、この企業の取組を消費者や市場などが評価する社会へと変化することを通じ、自然への配慮が評価されるとともに、多様な主体による取組が相まって、資金の流れの変革などがなされた経済をめざします。
地域の自然を回復軌道に乗せるために、生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せることができる地域経済にしていきます。
企業による生物多様性への依存度・影響の定量的評価、現状分析、科学に基づく目標設定、情報開示を促すとともに、金融機関・投資家による投融資を推進する基盤を整備し、投融資の観点から生物多様性を保全・回復する活動を推進する。
生物多様性保全に貢献する技術・サービスに対する支援を進めます。
遺伝資源の利用に伴うABSを実施します 。
みどりの食料システム戦略に掲げる化学農薬使用量（リスク換算）の低減や化学肥料使用量の低減、有機農業の推進などを含め、持続可能な環境保全型の農林水産業を拡大させていきます。
農林水産省生物多様性戦略
