LGBTQ 日本の法案

いつの間にか

日本除いた「G6」からLGBTQの人権守る法整備を促す書簡 首相宛てに駐日大使連名 サミット議長国へ厳しい目:東京新聞 TOKYO Web

先進7カ国(G7)のうち日本を除く6カ国と欧州連合(EU)の駐日大使が連名で、性的少数者(LGBTQ)の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜まさよし氏の差別発言をきっかけに、エマニュエル米大使が主導した。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていない日本政府に対し、今年5月の首脳会議(広島サミット)で首相が議長を務めることも踏まえ、対応を迫る内容だ。(柚木まり)
 書簡は2月17日付。「プライベートレター(私信)」の扱いだが、エマニュエル氏を含む7人の大使が署名した。
 日本政府高官は15日、本紙の取材に「途中はどうかわからないが、結果的にはもらっていないのではないか」と述べた。
 本紙が入手した書簡のコピーによると、日本でLGBTQの権利を守る法整備が遅れていることを念頭に「議長国の日本は全ての人に平等な権利をもたらすまたとない機会に恵まれている」と指摘し、国際社会の動きに足並みをそろえることができると求めた。
 元首相秘書官の差別発言には直接言及していないが「LGBTQへの等しい権利を求める日本の世論が高まっているだけでなく、差別から当事者を守ることは経済成長や安全保障、家族の結束にも寄与する」と強調。ジェンダー平等を巡り「全ての人が差別や暴力から守られるべきだ」と明記した昨年のG7サミットの最終成果文書に日本が署名したことにも触れ、「日本とともに人々が性的指向や性自認にかかわらず差別から解放されることを確かなものにしたい」と訴えた。
 関係者によると、大使らは当初、公式な声明を出すことを検討したが、内政干渉と受け取られることを懸念し、非公式に各国の意向を示すことにした。
 書簡のとりまとめに先立ち、エマニュエル氏は2月15日に日本記者クラブで会見し「(LGBTQの)理解増進だけでなく、差別に対して明確に、必要な措置を講じる」ことを首相や国会に注文した。
 首相は2月17日、当事者団体の代表者らと面会し、多様性が尊重される社会の実現に努力する考えを表明。自民党には、超党派議員連盟がまとめたLGBTQの理解増進法案の国会提出に向けた準備を進めるよう指示しているが、党内論議は始まっていない。
 

そして 法律成立

LGBT理解増進 4党による与党案修正した法律が成立 参院本会議 | NHK

 

 

LGBTの人たちへの理解増進に向け、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が与党案を修正した法律が、16日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
立憲民主党などは、おととし超党派の議員連盟がまとめた法案から内容が後退したなどとして反対しました。

LGBTの人たちへの理解増進に向けた議員立法は、与野党から3つの法案が提出されましたが、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党による与党案の修正案が衆議院を通過しました。

16日は、参議院本会議で修正案の採決が行われ、4党などの賛成多数で可決・成立しました。

立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは、おととし超党派の議員連盟でまとめた法案より内容が後退しているとしたうえで、「理解の増進ではなく、排除するための法律になるおそれがあり、当事者からも失望の声があがっている」などとして反対しました。

成立した法律では、「性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならない」として、LGBTの人たちへの理解を増進する施策をするため、政府が基本計画をつくることなどを定めています。

そして、「法律に定める措置の実施にあたっては、すべての国民が安心して生活できることとなるよう留意する」という文言が盛り込まれています。

自民 採決を前に退席する議員も
この法案をめぐっては、自民党内の保守派の一部に反発する声が根強くあり、この日の本会議では、衆議院に続いて採決を前に退席する議員が見られました。

採決の際に本会議を退席した、自民党の青山繁晴 参議院議員は記者団に対し「『自分は女性だ』と偽り、女性用のトイレや風呂に入るというような問題に対する十分な備えができているとは言えない。LGBTの当事者も含めた社会全体のために賛成しなかった。ただ、法律が施行されれば政府が指針をつくるようなので与党の一員として積極関与したい」と述べました。

本会議を一時退席して、採決に加わらなかった自民党の山東昭子 前参議院議長は記者団に対し「どうしても納得のいかない内容だったので、退席した。心と体がアンバランスな方に対して差別という意識はないが、区別をしていただきたい」と述べました。そのうえで「女性トイレなどで“なりすまし”の人たちによる犯罪も起きており、この法律によって、何でも受け入れるのが当たり前という風潮になったら大変ゆゆしき問題だ」と述べました。

採決の際に本会議を退席した、自民党の和田政宗 参議院議員は記者団に対し「退席は数多くの国民の声、自民党員の声、自民党支持者の声を受け止めた結果だ。国民のこと、自民党のことを考えてことを致した」と述べました。
 
自民 世耕参院幹事長「退席する議員が出たことは大変残念」
自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「理解増進法については、いろいろ長い議論があったが、野党2党を含む4党による合同の修正という形でいい法案を通すことができた。きのうの委員会質疑では、わが党から保守派の論客が確認的な質問をしっかり行い、少しあいまいだった点を明確にできた。にもかかわらず、退席する議員が出たことは大変残念であり、しっかり対処していきたい」と述べました。
立民 泉代表「当事者抜きの法律であり強く抗議したい」
立憲民主党の泉代表は、記者団に対し「当事者とともに考えて作った法案が通らずに、当事者を無視した永田町の妥協案で、一部の野党と自民党による後退案が成立し、何のための法律なのか。当事者抜きの法律であり、強く抗議したい」と述べました。
 
維新 馬場代表「維新 国民の案がほぼ100%生かされ喜ばしい」
日本維新の会の馬場代表は、NHKの取材に対し「最終的に維新の会と国民民主党の案がほぼ100%生かされる形で成立したことは喜ばしい。成立した法律にいろいろな意見があることは承知しているが、多様性が認められて、少数派の皆さんが生きやすく、多数派の皆さんとも相互理解が深まって暮らせる社会をつくっていきたい」と述べました。
 
公明 石井幹事長「最終的に成立して大変よかった」
公明党の石井幹事長は、記者団に対し「公明党は、G7広島サミットをきっかけに法案を成立させようと呼びかけてきた。自民党の党内議論に時間はかかったが、最終的に成立して大変よかった。この法律が、多様性を認め合う社会に進む第一歩となり、政府の具体的な対応を進める中で、理解が進むことに期待したい」と述べました。
 
磯崎官房副長官「国民の声受け止めながらしっかり取り組む」
磯崎官房副長官は記者会見で「共生社会を担当する小倉大臣のもとで法律の趣旨や国会での議論も踏まえ適切に対応していきたい。多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めたすべての人々が互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて国民の声を受け止めながらしっかりと取り組んでいく」と述べました。
 
差別禁止求めてきた当事者などの団体が合同で会見
このうち「LGBT法連合会」の時枝穂代表理事は、修正により「すべての国民が安心して生活できることとなるよう留意する」という文言が盛り込まれたことについて「当事者に寄り添ったとは言えない法律だ。LGBTQの存在がまるで国民の安心を脅かすかのように明記され非常に憤りを感じる。むしろ当事者のほうが偏見や差別におびえながら、肩身の狭い思いで生きている。この文言にはことばに表せないほど、非常に心を痛めている」と批判しました。

また神谷悠一事務局長は「突然修正されるなど内容も審議の過程も極めて異例だった。この法律の成立によって現状が後退するのではないかと懸念を表明しなくてはならないことが大変残念だ。ただ就業や教育環境の整備などについても少し書かれていてよい面もある。根拠のない不安ではなく、統計的に裏付けされている課題を解決するためにこの法律を使ってほしい」と話していました。
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