漢民族の内陸少数民族政策に日本からの『支援』が利用されています

青木直人

ウイグル自治区(東トルキスタン)で大規模な反共産党抵抗運動が始まりました。この『騒乱』の遠因は昨年から本格化してきた沿岸部の零細輸出産業の不振と倒産にあります。
これからも経済危機が出稼ぎ頼みの内陸経済を直撃し、その結果、漢民族とウイグル族など少数民族間の相互排除と対決が高まるのは避けられない方向に向かいつつあります。

昨年のチベット蜂起のときから言い続けているのですが、こうした漢民族の内陸少数民族政策に日本からの『支援』が利用されています。
最新のＮＬＣでは新疆ウイグル自治区政府と創価学会の『友好関係』を具体的に紹介しました。はたして池田名誉会長は本当に「民衆の王者」なのでしょうか。

宗教団体ばかりではありません。日本からのＯＤＡはともかく、アジア開発銀行の対新疆向け融資は近年、さらにその数を増やしています。
日本が最大の出資国であるアジア開発銀行。今回もまたウイグル現地の映像は沢山流れましたが、ジャパンマネーが漢族の支配の道具に転じている無残についてはどこも報道してはいません。これでは所詮よその国のお話としか印象されないでしょう。

善意など通じない国があることを　忘れてはなりません