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アメリカに守られているわけではない
北朝鮮の核疑惑のそもそもの始めはソ連崩壊（1991年）が切っ掛けとなって発覚した。それから早くも四世紀が過ぎたが、何一つ問題を始末できないアメリ カの無能と限界、自国可愛さのエゴイズムと不誠実に、わが国は己れの生命と国土の安全を委ねて来た。そもそもNPT（核拡散防止条約）は少数の核保有国に 特権を許す代りに非核保有国に脅威のない安全を保障するという「神話」の上に成り立って来たはずだ。中国が尖閣騒ぎの背後で、いざとなったら日本に核ミサ イルを撃ち込むぞ、などと冗談でも言ってはいけない相互信頼の条約のはずである。アメリカが北朝鮮の核の芽を早い段階で摘み取り、日本や韓国に迷惑を掛け ない、という暗黙の約束があってはじめて成り立って来た条約である。核保有国がこの国際信義を揺るがせにするのなら、非核保有国は自国防衛を優先し、脱退 し、自ら核武装せざるを得なくなるのである。
北朝鮮がNPTを脱退したときアメリカは一度は現実に核施設の爆撃を計画した（1994年）。しかし韓国と在韓米軍が甚大な被害を受けるという恐れから回 避され、カーター元大統領が訪朝して「米朝枠組み合意」が結ばれた。これがボタンの掛け違いであった。後は弱者の恫喝が日を追って大きく激しくなり、 2006年の一回目の核実験が見逃された。アメリカはイラク戦争を理由に、北の核問題を中国主導に委ねて、人も知る通り、六ヵ国協議でお茶を濁し、基地を 爆撃破壊することも難しくなった。
私が石破茂防衛庁長官（当時）と『坐シテ死セズ』という対談本を出したのは、2003年9月だった。北朝鮮の核開発の可能性がにわかに現実味を帯びて来た 頃のことで、私は石破氏に向かって執拗に、日本に攻撃能力があるかないかを問うている。氏は「北朝鮮が日本に向けてミサイルを撃つと宣言して、ミサイルを 屹立させ、燃料の注入も始め、その他の状況も踏まえ、北朝鮮が武力攻撃に着手した、と判断されたとします。そのとき、在日アメリカ軍はどこかほかのところ に派遣されている・・・・・・ほかには何の手段もないとします」そのような条件下ではじめて自衛隊が敵基地攻撃をしたとしても憲法違反にはならない、とい うのだ。
私は失望し、何度も食い下がっている。
西尾 北朝鮮の弾道ミサイルが米大陸に届くということが実証されたあかつきには、アメリカによる日本防衛が100パーセント確実だという保証はなくなります。そうなった瞬間に、理論上、日本はある意味で丸裸の無防備になる危険があります。
石破 北朝鮮にアメリカに届くようなミサイルができたなら、状況は相当に変わるのではないでしょうか。状況が変化する前に、ミサイル防衛システムが機能するべきだと私は考えています。
この発言にも私は失望した。北朝鮮の脅威はアメリカにとっては日本に兵器を売りつける絶好の機会でもあったのだ。石破氏がここで言う「ミサイル防衛システ ム」は、安全の絶対保障からほど遠いにも拘わらず、日本のメディアはことさら反論せず、被爆国日本は平和を愛します、核に核をという考えは持ちません、と いうお定まりの思考停止に陥ったまま、時間がどんどん経過した。石破氏がいまどのような認識をお持ちになっているか、私はその後聴く機会はない。だが、実 験成功で次第に現実のものとなりつつあるのである。
私は中谷防衛大臣に同じ質問を提し、最新の情勢判断を問い質したいと願っているが、今その機会はないので、この誌上でお伺いする。
アメリカはかつて北朝鮮に向けてしきりに言っていた「完全かつ検証可能で後戻りできない核廃棄政策」という言葉を近頃はまったく使わなくなった。核そのものの危険よりも核拡散の危険のほうを言い立てるようになった。
2001年9月ニューヨーク同時多発テロ以来ことにそうである。これは日本人や韓国人の不安よりもアメリカ自身の不安を優先し、同盟国に無関心かつ無責任になりかけている証拠である。
日本の本気だけがアメリカや中国を動かす
しかし核にはもとより別の側面がある。最近は簡単に核に対しては核をと言う人が多いが、日本の核武装は国際社会にとって重大問題で、復讐を恐れるアメリカ の心理もあり、今日明日というすぐの現実の手段にはならない。が、北朝鮮の暴発の回避はすぐ明日にも民族の生死に関わる切迫した課題である。そこで、北を 相手に核で対抗を考える前にもっとなすべき緊急で、的を射た方法があるはずである。イスラエルがやってきたことである。前述の「打ち上げ『前』の核ミサイ ルを破壊する」用意周到な方法への準備、その意志確立、軍事技術の再確認である。
私が専門筋から知り得た限りでは、わが自衛隊には空対地ミサイルの用意はないが、戦闘爆撃機による敵基地攻撃能力は十分そなわっている。トマホークなどの 艦対地ミサイルはアメリカから供給されれば、勿論使用可能だが、約半年の準備を要するのに対し、即戦力の戦闘爆撃機で十分に対応できるそうである。
問題は、北朝鮮の基地情報、重要ポイントの位置、強度、埋蔵物件等の調査を要する点である。ここでアメリカの協力は不可欠だが、アメリカに任せるのではなく、敵基地調査は必要だと日本が言い出し、動き出すことが肝腎である。
調査をやり出すだけで国内のマスコミが大さわぎするかもしれないばからしさを克服し、民族の生命を守る正念場に対面する時である。小型核のミサイル 搭載は時間の問題である。例のPAC３（地対空誘導弾パトリオット）を百台配置しても間に合わない時が必ず来る。しかも案外、早く来る。すでに四回目の核 実験が行われた。
アメリカや他の国は日本の出方を見守っているのであって、日本の本気だけがアメリカや中国を動かし、外交を変える。六ヵ国協議は日本を守らない。何の覚悟もなく経済制裁をだらだらつづける危険はこのうえなく大きい。
「正論」平成28年4月号より