米国、イギリス、日本は製造業を重視しすぎている

トトメス5世らしく　面白い

米国、イギリス、日本は製造業を重視しすぎている

「工場を守れ」は合理性より老人のロマンが優先される

イギリスはEU離脱騒動で経済が混乱し、不況のどん底で失業者が街にあふれている。
というのが日本マスコミが言いたがる事だが、実際のイギリスはEU離脱決定後に景気が良くなった。失業率はEU離脱国民投票時は4.8％だったのが2019年は3.7％と改善され、物価上昇率は2％程度と安定している。
失業率は史上最低で実質賃金は上昇し仕事が増え、ＧＤＰ成長率は1％台だが対岸のフランスやドイツも同じくらいです。
つまりEU離脱でイギリスが打撃とか、イギリス経済不振はまったくのデタラメで、離脱決定後のイギリス経済は好調です。

 

日本の産業構成比で製造業のシェアは年々低下し現在は18％、サービス業より少なく小売り卸と同程度になっている。
製造業は日本のＧＤＰの2割以下なのに、経団連主要ポストを占め、安倍首相自ら「ボーナスを上げろ」などと指示しています。

製造業は過大評価されやすい

アメリカは安い外国製品を輸入することで、いわばベトナム人や中国人を超低賃金で働かせている

アジアの安い労働力を国外で働かせる事で、アメリカ人は贅沢三昧の生活ができている。

もしインドやアフリカからの輸入を減らしたら、年収1億円のビジネスマンが代わりに時給1ドルの仕事をしなくてはならなくなります。

貿易赤字、経常赤字こそアメリカの豊かさを生み出しているので、アメリカの製造業が衰退しても良いのです。

イギリスの工場労働者はホンダの工場を辞めても、代わりの仕事はいくらでもある。