まるで宗教のドグマのよう

「ドイツの有権者が何を考えていようが、どうでも良い！」

緑の党のベアボック外相がそう言ったのは、2022年の9月だった。その日、EUの外相らはウクライナ援助について話し合うためにチェコのプラハで集まっており、冒頭の言葉は、公開討論のステージ上で放たれた。

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氏が正確に何を言ったかというと、「私がウクライナの人々に、『あなた方が私たちを必要とするだけ支援する』と約束したなら、私はそれを守る。ドイツの国民が何を考えていようが、どうでも良い！」。

さらに続いたのが次の句。

「人々は街に繰り出し、『電気代が払えない』と言うだろう。だったら私は、『わかっている。だから、私たちはあなた方を社会保障で援助する』と答える」
「それは、冬になってもロシアに対する制裁を続けるということだ」

しかし、夫婦喧嘩でさえ圧力では解決できないのに、ロシアを相手に勧善懲悪を振り回し、制裁という「圧力をかけて」も問題が解決するはずもない。

若いベアボック外相は精力的に世界中を飛び回り、自分たち西洋的価値観を押し付ける外交に、日夜、励んでいる。アフリカに行こうが、中東に行こうが、相手国の国情や伝統は無視し、「あなた方がまともな民主主義を行うようになったら、私たちも少ししゃがんで、同じ目線でお付き合いしますよ」という上から目線の態度が顕著だ。

緑の党の主張は、往々にして宗教のドグマに喩えられるが、そういえばドイツの前大統領、ガウク氏（無所属）も宗教的だった（彼は本当に旧東独では牧師だったが）。エネルギー不足の上、冬が迫り、国民が不安になっていたとき、「自由のために凍えよう」と国民を鼓舞した様子は、ほとんど殉教者のノリだった。

他人のために、いや、正義の遂行のために喜んで犠牲となるドイツ国民。しかし、ドイツ国民は本当に犠牲になりたいのだろうか……。

今後、国民を襲うのは失業の波

23年4月15日、ドイツは緑の党の半世紀以来の目標通り、エネルギー危機の真っ最中に、せっかく順調に動いていた、おそらく世界でも超一級品に属していたと思われる3基の原発をすべて止めた。

ただ、こちらは正義でも科学でもなく、単にイデオロギーによる決断だ。そして、ドイツの電気の収支はその翌日から深くマイナスに落ち込んだ。以来、一番多く輸入しているのは、もちろんフランスの原発電気。

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それでもハーベック経済・気候保護相（緑の党）は、石炭火力を30年までに全て無くすという無謀な計画を修正しない（法律ではメルケル政権時代に38年の脱石炭が決まったが、緑の党はそれを8年早めると主張している）。そして、風の吹かないところに風車を立て、太陽が十分に照らないところに太陽光パネルを設置するために莫大なお金をつぎ込もうとしている。

この緑の党のミッションを全面的に支援しているのが、社民党のショルツ政権だ。ショルツ首相の次の言葉は驚嘆に値する。

「我々は2030年までに、毎日4～5基の風車と、40のサッカー場と同じ面積のソーラーパークを新設しなければならない。また、送電ネットワークを鍛え、水素経済に投資し、電気モビリティーを前進させなければならない。これらは我が国の未来にとって重要なことだ」

ここで注目すべきは、送電ネットワークを「鍛える（ertüchtigen）」という表現。これには、異教徒の蔓延る土地で歯を食いしばって頑張る宣教師のような雰囲気がある。普通、単なる送電線建設に、こんな言葉は絶対に使わない。

社民党も緑の党も50年来の念願が叶い、原発のない国にご満悦かもしれないが、当然の帰結として、産業界はエネルギーの高騰に喘いでいる。このままでは自滅だと、力のある企業は製造工程を国外に移し始め、それほど力のない企業では、閉鎖、あるいは倒産が始まった。

今後、国民を襲うのは失業の波だろう。「ドイツの有権者が何を考えていようが、どうでも良い」というのは、本当のことだったのだ。

教会が政治にのめり込んだ結果

国民が見捨てられているように感じる出来事は、他にもある。現在、難民流入が止まらなくなっており、多くの自治体が崩壊寸前だ。他のEU国も似たような状態なので、どの国の政府も、EUの外壁のところで難民の流入をどうにか止めようと必死だが、しかし、ここでもドイツ政府だけが人権を盾に、その輪に加わることを躊躇し続けている。

ドイツ政府は押し寄せてくる難民を、あたかも、避けることの出来ない自然災害か何かのように思っているらしく、ほとんど無抵抗に受け入れては、次々と各州に振り分ける。そうなると、相手は人間だから待ったなしで、州としてはそれを直ちに市町村に振り分けるしかない。そして、その瞬間から市町村は、どんなことをしてでも難民の衣食住の世話をしなければならず、多くの自治体では今や限界を超え、すでに大袈裟ではなく機能不全に陥っている。

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ただ、なぜ、これほど多くの難民がドイツに集まるかというと、難民申請後、審査の結果が出るまでの間に支給される補助金が、他のEU国に比べて潤沢なのだそうだ。要するに、それが磁石となって難民がドイツに引き付けられている。しかも、審査に不合格になっても、なんだかんだでずっと滞在できるケースがほとんどだという。

その被害を受けるのはもちろん住民で、住宅不足や治安の悪化、さらには、学校の体育館が難民宿舎として使われているため子供が体育ができないなどという草の根的な問題から、無差別テロの危険まで、ありとあらゆるトバッチリが飛んで来る。また、州の財政にも大きな負担がかかっており、住民の受けるべき福利やインフラ投資の縮小は避けられない。

ところが、国民のこの窮状を尻目に、プロテスタント教会の幹部は、「ドイツのような豊かな国は、もっと多くの難民を受け入れるべきだ」と主張している。それによれば、難民受け入れの数に上限を作ろうなどという試みは、ドイツの憲法にも、国連のジュネーブ条約にも抵触するという。ただ、現在、あらゆるところからEUに染み込むように入ってくる難民の多くは、ジュネーブ協定で定められている難民資格を持たない、いわゆる経済難民だということは、一切無視である。

教会が政治にのめり込むようになってから、すでに久しい。最近では、プロテスタント教会の年次大会の議題など、緑の党の党大会かと見紛うほどだ。そういえば、教会と緑の党は、「国民を、もっと高尚な目標に向かって誘導したい」という啓蒙的かつ上から目線の心意気がよく似ている。また、移民も難民も、来るものは全部入れろという過激な方針でも、ガッチリとスクラムを組んでいる。

さらに、もう一つの共通点は、現在の教会と緑の党が、裕福で学歴の高いエリートに支えられていること。彼らは、家探しでも、職探しでも、決して移民や難民と競合することのない恵まれた境遇で暮らしている。

EUの理念「ヨーロッパは一つ」は何処へ

しかし今、現実では、他のEU政府は必死で国境を防衛し始めた。

EUの外壁に位置するハンガリーとクロアチアは、すでに何年も前からバルカン方面の国境を閉じているが、10月になってスロベニアが、そのハンガリーとクロアチアとの国境で検査を開始した。これは、EU内の国境である。スロベニアは、警戒の網を潜ってハンガリーとクロアチアに入り込んだ難民が、スロベニアに侵入してくることを警戒しているのだ。

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スロベニアに入ろうとする難民たちは、何もスロベニアが目的地ではなく、そこからオーストリアかイタリアを経由して、さらに先に行こうとしている。しかし、オーストリアもイタリアも、やはり今では国境を厳重に見張っているため、スロベニアとしては、一旦、難民に入ってこられると、追い出す手立てがなくなる。つまり、それを嫌って国境検査に踏み切ったわけだ。

なお、各国が極度に警戒しているのは、難民の中に混じっているだろうと思われるイスラムテロリストでもある。ドイツは元々、イスラム原理派のテロ要員が多く潜伏している国だと言われており、今ではさらに危険な状況になっていることが懸念される。

そんなわけで現在、EUでは国境検査がドミノ式に広がっており、EUの売り物であったシェンゲン協定が形骸化しつつある。

シェンゲン協定とは、1985年、EU内での国境検査をなくすという理想に燃えて始まった協定で、西ドイツ、フランス、ベネルクスの計5ヵ国を皮切りに、95年にスペインとポルトガルが、97年にはイタリアとオーストリアが加わり、90年代の終わりには、9ヵ国内での往来がほぼ自由になった。この頃までは理想通りで、なかなか良かった。

その後、シェンゲン国はどんどん膨張し、現在は計27ヶ国だが、自由往来という理想が、ここにきて俄に壊れ始めたわけだ。難民が壊したとも言えるし、理念だけで無理なことをしすぎたという一面もあるかもしれない。EUの理念「ヨーロッパは一つ」は、今、試されている。

これといった解決策はないが

10月8日、ドイツのヘッセン州とバイエルン州の州議会選挙で、現在の政権3党が、揃って惨敗した話は前回書いた。

政府はようやく、このままでは来年、旧東独の3州で行われる州議会選挙で大変なことになると気づいたらしく、政策の修正に取り掛かり始めた。

ただ、エネルギー問題ではこれといった解決策もなく呻吟中。一方の難民問題の方は、母国送還を増やすとか、支援金を物品支給にするとか、難民申請中の人たちも早急に職に就けるようにするという案が出ている。

しかし実際には、母国送還は、「母国」がその難民は自国民だと認めなくては話が始まらないし、就職緩和の方は、違法に入国した難民も働けるようになるため、今後、さらに難民を引きつけてしまう可能性も懸念される。

とはいえ、民主主義国の国民にとって唯一の希望は、やはり選挙の力だ。見捨てられた国民のリベンジのチャンス。緑の党も今後は、「ドイツの有権者が何を考えていようが、どうでも良い！」とは言っていられなくなるだろうと、推測する。