小池都知事、新型コロナ「５類」引き下げ要請 さすが 小池！

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小池都知事、新型コロナ「５類」引き下げ要請の狙い　オミクロン株感染者は若者大半、沖縄「重傷者ゼロ」だが…　岸田首相は〝静観〟

新型コロナウイルスのオミクロン株感染が爆発的に増えるなか、東京都の小池百合子知事が、感染症法上の位置付けについて、季節性インフルエンザ相当で危険度が最低の「５類」への引き下げも含め検討するよう国に求めた。東京では月内に新規感染者が１万人を超えるとの予測もあり、病床逼迫（ひっぱく）が懸念される一方、感染の大半が若者で、沖縄県では県基準の重症者が「ゼロ」というのも現実だ。

都のモニタリング会議では、直近７日間平均の新規感染者が２０日時点で９５７６人との試算が示され、「１万人を超えることは現実的に起こり得る」との声も出た。

１３日時点の病床使用率は１５・１％。都は２０％で蔓延（まんえん）防止等重点措置、５０％で緊急事態宣言を国に要請するとした。

一方で小池氏は「感染を止める、社会は止めない」と述べ、５類相当への引き下げを含めて検討を求めた。

新型コロナウイルスは感染症法上の１～５類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、入院勧告や外出自粛の要請など強い措置が可能で医療費が公費負担となる１～２類に近い。５類相当となれば、保健所を介さずに医療機関で対応が可能となるが、入院費が自己負担となる可能性もある。

安倍晋三元首相や松井一郎大阪市長は５類相当への見直しを検討すべきだとの見解を示すが、岸田文雄首相は１３日、新型コロナの感染症法上の分類を当面見直さない考えを示した。

 

元厚生労働省医系技官の木村盛世氏は「５類への引き下げによって、企業や組織で感染者が出ても影響は最小限になり、医療従事者や保健所の負担も低減される。一定期間、医療費を公費負担にするなど柔軟な対応も可能ではないか」と語る。

厚労省によると、最近１週間の感染者のうち、３０代以下が全体の７１・１％を占め、２０代が突出している。

国立感染症研究所が１０日までに厚労省のシステムに登録されたオミクロン株の感染者８１７人のデータを解析したところ、軽症者は６１・７％で中等症は０・７％、人工呼吸器などが必要な重症者はいなかった。

感染爆発状態の沖縄も県基準の重症者は１３日時点で０人。国基準では３５人だった。

国のまとめでは１３日時点の全国の重症者は１２５人で前日から２０人増えており油断はできないが、柔軟な対応も求められる。

前出の木村氏は「今後、国民の半分が感染者、全員が濃厚接触者になる事態も考えられる。現行制度のままではオミクロン株ではなく人災として医療崩壊を招き、経済の息の根を止めることになりかねない」と警告した。