15年をめどに計6基を建設
EDFは世界で2番目に大きいフランスの電力会社だ。2004年から民営化されているが、今でも国が株の8割以上を所有しているから、ほぼ国営といって良いだろう。世界各地で発電事業に関わり、15.8万人の従業員を抱えている。
そのEDFに対してマクロン仏大統領が、新たなEPR原発の建設計画を策定するよう求めているということを、いくつかのメディアが報じている。具体的には、これから15年をめどに、2基ずつ3ヵ所、計6基のEPRを建設するということらしい。
EPR（European Pressure Reactor）というのは加圧水型原子炉のことで、世界でもっとも進歩的といわれる。かつてフランスのフラマトム社とドイツのシーメンス社がアレヴァという会社を作り、共同で開発した。その後、シーメンス社はこのプロジェクトから降りてしまい、フランスのオラノ社（旧アレヴァ）が事業を引き継いでいる。
ちなみに、フランスの原子力事業の雄であるオラノ社には、フランス政府のほか、三菱重工や日本原燃なども出資しているから、同社のプロジェクトの動向は、日本人にとっても他人事ではない。
現在、新鋭機EPRの建設が進んでいるのは、フィンランド、フランス、中国だ。しかし、フィンランドのオルキルオトも、フランスのフランマンビルも、建設が大幅に遅れている。
それに比べて、CGN（中国広核集団）とEDFが中国の台山に建設していたEPRは、すでに去年完成。そのうえ、中国の三門で建設されたアメリカのウェスチングハウス社製の加圧水型原子炉であるAP1000も、やはり去年より発電を開始している。どちらも、フランスやフィンランドより着工はずっと後だったが、難なく追い越してしまったわけだ。
フィンランドがオルキルオトに建設中のEPRは、今年、運転許可を受け、商業運転が開始されるのは来年になる見込みだ。これが動けば、現在稼働中の4基と合わせて、フィンランドの原子力のシェアは4割まで上がるとして期待されている。
一方、フランスがフランマンビルに建設中のEPRは、2007年の着工当初は、建設費35億ユーロの予定だったが、その後どんどん膨らみ、今では124億ユーロを超えるといわれる。運転開始も最初の2012年から延び延びになって、2022年末以降らしい。
そんなわけでEDFは、いくらマクロン大統領の要請とはいえ、今はおいそれと次のEPR建設計画など立てられない。足元のフランマンビルだけでなく、オルキルオトの建設の遅延もEDFの財政を激しく圧迫している。
案の定、反対の声が…
ただ、興味深いのは、フランスのエネルギー政策だ。
フランスは現在、電力の75％強を原子力で賄っている。原発はCO2を一切出さないので、フランスの一人当たりのCO2排出量は6.5トンと、ドイツの11トンに比べると大変少ない。
しかも、再エネでCO2を削減すれば電気代がめっぽう高くなるが、原発はコスパが良いので、フランスの電気代はドイツの約2分の1。EUの平均も下回る。つまり、エネルギーでは、フランスは恵まれた地位にいる。
ただ、オランド前大統領は、原発縮小を公約として掲げていたため、フランスは2035年までに全電力における原発電気のシェアを5割まで減らすことになっている。後任のマクロン大統領も、その方針を踏襲しているはずだった。
ところが今になって、原発の新設というアイデアが俎上に乗るということは、その方針が変わりつつあるのか。あるいは、老朽化した原発を新しいものに置き換えようとしているだけなのか。
とはいえ、フランスにも反原発の勢力はあるだろうから、そう簡単にいくのだろうか……などと考えていた矢先、案の定、反対の声が上がった。もっとも、フランスではなくドイツでだ。
「価格高騰、不運、失敗の連続にもかかわらず、さらに6基の問題含みの原子炉の新設話が進んでいる」と、国会の環境問題委員会の代表を務める議員（緑の党）は悪口雑言。
「この危険で馬鹿げたことをやめさせるため、ドイツ政府は早急にフランスに働きかけなくてはならない」とのことだ。
ドイツが言えた義理ではない
しかし、そんな馬鹿げたことをしていないはずのドイツでは、エネルギー政策は大混乱。原発は22年ですべて止める予定で、それを再エネで賄うはずだったが、頼みの綱の風力電気が伸び悩んでいる。
ドイツでは、すでに3万基近いタービンが回っており、郊外へいくと、タービンが遠方まで立ち並ぶ景色が当たり前になっている。景観にとても敏感なドイツ人が、よくここまで我慢したと感心するほどだが、これでもまだ足りないのだそうだ。なのに、今年の1月から6月までに、陸上のタービンの新設はたったの35基。
なぜ滞っているかというと、主に環境問題だ。知らずに飛び込む鳥が大量に死んでいる。なお、最近では、毎日、何トンという虫が死んでいることもわかっている。風車の羽根にびっしりこびりついた虫を洗浄する機械が開発されているという。環境問題はこれから激化が予想されるので、投資が鈍っている。
風力タービンの建設が滞れば、景観は救われるが、今でも4割を占めている石炭火力をさらに増やさなければならなくなる。しかし、ドイツはその石炭火力も2038年にはすべて止めるつもりだ。
足りない電気は輸入すれば良いというが、フランスから輸入すれば原発電気だし、ポーランドから輸入すれば石炭の電気だ。デンマークの電気はクリーンだが高い。ガスは、CO2削減という意味では理想的ではない。ドイツのしていることは、はっきり言って辻褄が合っていない。
とはいえ、この「エネルギー転換」政策に、ドイツはすでに1600億ユーロを費やしており、その他、国民が再エネ賦課金という名で電気代とともに支払っている金額もどんどん上がり、来年は1kWh当たり7.17セントとなる。
ドイツの電気代はEU一高い。しかし、CO2は減らない。いずれにしても、フランスに偉そうなことは言えない。
日本のエネルギーは大丈夫か
EUはパリ協定で、2030年までに90年比で温室効果ガスの排出を40％削減するという目標を掲げている。そこで、EUではその達成のため「Horizon Europe」というプロジェクトを立ち上げ、温暖化防止に役立つ研究やプロジェクトに莫大な助成金をつけることを決めた。2021年から27年までのEUの助成金予算1000億ユーロのうちの4分の1が､これに充てられるそうだ。
CO2削減には、当然、原子力の役割も重要となり、EUのエネルギー担当局の局長マッシモ・ガリーバ氏は、「欧州委員会は原子力エネルギーの潜在的可能性を認識している」と述べている。
現在EUでは、14ヵ国で126基の原子炉が稼働しているし、東欧でも、原発の建設がおもに中国の投資で進んでいる。フランスの新原発計画も、今ならEUの助成金の恩恵に与れるかもしれない。
翻って日本。中東情勢がここまで切迫しているのだから、石油やガスが滞った時の心配をもっとするべきではないか。石油の備蓄は半年。天然ガスは備蓄できないので、中間流通段階でせいぜい2週間のストックがあるに過ぎない。
エネルギーが切れれば、停電になる。停電になったら、日本という国はあっけなく崩壊するだろう。日本にはエネルギーがないのだ。国家の崩壊を防ぐためには、少しでも原子力を強化するべきだということは、中学生でもわかりそうなものなのに。
このままでは、いよいよ目が覚めたときには、すでに原発建設のノウハウも失われてしまっていて、原発大国の中国の力を借りて、必死で国の復興を目指すということになりかねない。
本来なら、現在、化石燃料の購入に掛かっている膨大な経費を少しでも減らし、その分を、これからますます増えそうな災害に備えるための国土強靭化に回すべきではないか。
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