●韓国での戒厳令下の「抗命権」の行使について！

 

――この間の韓国の戒厳令下で重要だったのは、韓国軍の将兵が最高指揮官である尹大統領ー国防大臣の命令を、あらゆる方法で拒んだことだ。

本来、首都戒厳令であれば、数個師団の兵力が動員されかねないが、動員されたのは多く見積もって数百人だ。しかも、国会に出動した特殊部隊には、実弾どころか空砲も持たせないなどの状況だった言われる。

この根源にあるのは、光州事件への軍部の深い反省、つまり、戒厳令に基づく市民・国民の治安弾圧への反省があったと言われる。国民に銃口を向ける軍は「国軍」とはいえない、単なる政権の道具でしかない、ということだ。

そして、重要なのがこういう韓国軍の歴史を通して作られてきたのが、「抗命権」の事実上の行使があったと言える。

「抗命権」とは、軍隊の中での「上官の違法命令への拒否権」であり、東京国際裁判などで確立してきた「兵士の権利」だ。

これについては、ドイツなどでは確立しているが、自衛隊などでは、曖昧にされたばかりか、最近では、隊内では、「命令への絶対服従」を徹底的に教育するだけである。

しかし、リンク先の資料をみれば分かるように、自衛隊でも１９７０年までの部内では、「違法命令の拒否」は、「法律的」には確認されていたのである（『陸幕法令解説』）。

　この間の韓国軍の状況は、まさしく事実上の抗命権の行使により、国家自体が救われたのではないか。兵士たちの事実上の抗命権行使が、流血の事態を回避させたのだ。

まさしく、「兵士の抗命権」という古くて新しい課題を、私たちも今こそ再認識し、自衛隊内に確立するときがきているのではないか！　

今、自衛隊は南西シフト下で、急ピッチで対中国の戦争態勢づくりに突進している。このような中、抗命権の確立は、決定的意義を持つことにだろう。

●参考資料　

・「投稿「兵士にも良心に従う権利があれば」）――朝日新聞「オピニオン&フォーラム」の河村正義さんの投稿に答えます！

https://note.com/makoto03/n/n3887ab913833

・「50年前の1972年4月27日・28日、自衛隊の「沖縄派兵」等中止を求めて現役自衛官が決起した！」

https://note.com/makoto03/n/nac85797e2044

・『マルクス主義軍事論第1巻 (1983年・小西誠著)』、第１１章「韓国・光州蜂起の教訓」

・『現代革命と軍隊―世界革命運動史の血の教訓・第2巻』 (1984年・小西誠著)

https://www.amazon.co.jp/%E3.../dp/B0C7T5FYX2/ref=sr_1_1...

　

 

日米の南西シフトと「台湾海峡」有事

 

日米の南西シフトと「台湾海峡」有事

https://youtu.be/VYM2bn5o5b0

 

京都・祝園､ネット大学習集会（小西誠作成のパワーポイントのレジュメを公開）

自衛隊は、京都の学園都市・精華町に、ミサイル弾薬庫８棟新設などを決定。

この弾薬庫は、なんと陸自・海自の共同運用というものだ（海自舞鶴基地・イージス艦2隻にトマホーク搭載）。

祝園分屯地・弾薬庫の面積は、約470㏊東京ドーム約100個分に相当（宮古島・保良弾薬庫20㏊、奄美大島・瀬戸内弾薬庫31㏊）。

戦時中は旧陸軍の弾薬庫として使われ、「東洋一の弾薬庫」とも呼ばれた。

この状況に対し、地元の祝園町を始めとして、今住民たちが起ち上がろうとしている！

この動画は、その住民のたたかいの一環として8/25に行われた大学習会（講師・小西誠）の記録である。

ここに広く公開し、防衛省・自衛隊の、対中国戦争態勢づくりの一環としての、全国的弾薬庫建設の状況、そして、その背景に

ある日米軍隊の南西シフトの実態を暴露する！

詳細はYouTubeでご覧ください。

https://youtu.be/oIfRFgxgBzY

ウクライナ戦争ー「台湾有事」をめぐる、米国のNATO戦略と対中国戦略一体性

＊「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」（メルマガ第４８号）に投稿しました。

・ウクライナ戦争ー「台湾有事」をめぐる、米国のNATO戦略と対中国戦略一体性を分析しました。ご参考に！

 

●米国の2022年「国家防衛戦略（NDS）」

ウクライナ戦争開戦のおよそ1カ月後の2022年3月30日、米国国防総省の2022年「国家防衛戦略（NDS）」が、バイデン政権初の安全保障戦略として策定、発表された。この国防戦略は、全文は公開されていないが驚いたことに、米国（欧州）が対ロ戦争下にありながら、ロシアではなく中国を「最重要の戦略的競争相手」と位置づけ、「中国最優先」を明記していることだ。

具体的には、｢ロシアは深刻な脅威」だが、「インド太平洋地域における中国を優先し、次いで欧州におけるロシアをあげた」と報じられている（3月30日付朝日新聞）。
米国の「国家防衛戦略（NDS）」は、全文は非公開だが、QDR（4年ごとの国防戦略の見直し）に替わるものとして、要約のみが公表されている。

今回発表された米国の「国家防衛戦略（NDS）」は、トランプ政権下の「国家安全保障戦略（NSS）」（ 2017年12月）、そして、国防総省の「国家防衛戦略（NDS）」（2018年1月）を踏襲したものである。つまり、トランプ政権からバイデン政権に移行しても、米国の世界戦略――新冷戦戦略は、全く変更されていないということだ。

2018年米国防総省の「国家防衛戦略」の発表後、2019年6月に公表された「インド太平洋戦略報告」（シンガポールで発表）もまた、この対中重視の戦略を鮮明かつ具体的に提示している。ここでは、特に「米中衝突に備え、日米同盟をはじめ同盟国・友好国との重層的ネットワークを構築する、中国と対抗する上で台湾の軍事力強化とその役割を重視」するとし、次の3点をあげている。
① いかなる戦闘にも対応できる米国と同盟国による「統合軍」の編成
② 中国と対抗する上で台湾の軍事力強化とその役割を重視（初めて台湾に言及）
③ 新しい作戦構想として陸軍の多領域任務部隊（MDTF）と海軍・海兵隊の「遠征前方基地作戦（EABO）」の任務

　こうして、米国のアジア太平洋戦略は、「AUKUS」「Ｑuad」など、オーストラリア、イギリス、日本（インド）を含む対中包囲網づくり、つまり、アジア版NATO態勢づくりへと急ピッチで進行しているが、その隠されたもう一つの重要な態勢が、上に見てきた台湾の軍事態勢への組み込みだ。

このような一連の動きの中に、2022年1月7日においての日米安全保障協議委員会（2＋2）の「台湾有事」の「日米共同作戦計画」の策定があるのだが、これは後述する。
ここでは、とりわけ米国の「新冷戦」下で進行する、「太平洋抑止イニシアティブ(PDI)」と「欧州抑止イニシアティブ（EDI）」について見てみよう。

●「太平洋抑止イニシアティブ(PDI)」と「欧州抑止イニシアティブ（EDI）」

米国の「太平洋抑止イニシアティブ(PDI)」とは、2021年会計年度から始まったアジア太平洋への特別軍事予算の発議である。これは国防予算と別枠で発議されており、2021年会計年度に22億ドル（約2351億円）、22年会計年度に71億ドル（7587億円）、今後6年間で約274億ドル（約3兆円）が計上されている。つまり、米軍の「アジア太平洋重視」戦略下で、その具体的な増強態勢づくりのための、大幅な軍事費増強が確保されたということだ。

この特別軍事予算で予定されているのは、主要には第1列島線への残存性の高い精密打撃網（ミサイルなど）の構築であり、米海兵隊・陸軍へのトマホーク、スタンドオフ・ミサイルの配備であり、そして、中距離ミサイル等を軸にミサイル戦力の強化配備（6年間に33億ドル）であり、さらに、グアム基地の強化（抗湛性を含む44億ドル）等であり、「遠征前方基地作戦（EABO）」による部隊の新編成・増強である。

ところで、このPDIが参考にしたのが、「欧州抑止イニシアティブ（EDI）」である。これもまた、2014年から「対ロ戦略のための特別軍事予算」として、開始から6年で約224億ドル（約2兆4000億円）が計上されている。これらEDIの最大の目的は、近代的軍隊であるロシア軍との戦闘を視野に入れ、重装備部隊の欧州への展開、重装備部隊のための事前集積を重視していることだ。もちろん、このEDIもまた、基本予算とは別立ての海外作戦経費からの資金である。

こうしてみると、米国の2017年「国家安全保障戦略（NSS）」、2018年「国家安全保障戦略（NSS）」以後の、新冷戦態勢による欧州戦略（対ロ戦略）と対中戦略が一貫した共通戦略として策定されていることが分かる。

いみじくも、米国政府の最大のシンクタンク、ランド研究所の提言「ロシアを拡張する――有利な条件での競争」（Extending Russia　Competing from　Advantageous Ground　2019年）は、ウクライナ戦争の始まるはるか前に以下のように述べている。
「米国は両国（東ウクライナとシリア）でロシアの敵対勢力に限定的な支援を行っており、さらに支援を行う可能性があるため、ロシアのコストを押し上げることになる。このような代理戦争は、決して新しいものではない」

「米国のウクライナに対する安全保障支援が増加すれば、それに比例してロシアの分離主義者への支援やウクライナ国内のロシア軍も増加し、紛争はより高いレベルで維持される可能性が高い。元米国陸軍欧州軍司令官 Ben Hodges 中将は、まさにこの理由からウクライナへのジャベリン対戦車ミサイルの供与に反対している 。あるいは、ロシアは逆にエスカレートし、より多くの軍隊を投入し、ウクライナに深く入り込むかもしれない。ロシアは米国の行動を事前に察知し、米国の追加援助が到着する前にエスカレートする可能性さえある。このようなエスカレーションはロシアを拡大させるかもしれない」
「米国がウクライナのNATO加盟をより積極的に主張すれば、ウクライナの士気と、それを阻止しようとするロシアの決意力が高まり、その結果、ロシアの関与と犠牲がさらに拡大する可能性がある」

つまり、米国の対ロ戦略（ウクライナ戦争）と対中戦略（「台湾有事」）は、新冷戦下の世界戦略として計画され、策定されているということだ。ウクライナ戦争の開戦以来、米国のウクライナへの援助は、約3カ月で総額530億ドル（約6.7兆円）であり、その半分ほどが軍事援助だ。つまり、米国は、アフガン・イラクと異なり、ただの一兵の犠牲もなくロシア弱体化→欧州覇権の確保を成し遂げようとしているのだ。これを今、アジア太平洋でも実現しようとしているといっても過言ではない。

もちろん、このウクライナ戦争は、米国のNATO拡大戦略が背景にあるとはいえ、ロシアが国際法に違反するウクライナ侵攻を行っているという事実は明らかである。このロシアの大ロシア主義ともいえる帝国主義政策には厳しい批判が必要である。そして、この戦争の中、ロシア、ウクライナ双方の民衆、兵士らに膨大な犠牲が生じており、一刻も早い停戦が求められている。

しかし、米国の知識人、ノーム・チョムスキーが言うように、「米国はウクライナ人の最後の一人まで戦わせようとしている」という、この戦争の本質についても、私たちは深く認識しておくべきである。https://www.youtube.com/watch?v=yw5DvUgJlZA

小西誠（軍事ジャーナリスト・ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会オブザーバー）
http://nomore-okinawasen.org/

自衛隊、パワハラ厳しく処分 懲戒減らず、新規採用に懸念

●防衛省、パワハラなどの処罰基準の引き上げを決定！

防衛省・自衛隊は３月１日から、パワハラやいじめに対する処分基準を引き上げる。被害者に重傷を負わせた場合は原則として免職とする厳罰化方針を河野太郎防衛相が通達。背景には、処分件数に歯止めがかからず、イメージ悪化が自衛官の採用難につながりかねないとの懸念がある。

１等海佐、出入港情報漏えい　防衛相

　防衛省・自衛隊内のパワハラや傷害・暴行の懲戒処分案件は、２０１３年度が１２１件だったのに対し、１８年度は１５９件と増加傾向にある。同省人事教育局は「相談窓口の設置や隊員の意識の変化により、年々実態が顕在化している」と説明する。
　自衛官の採用者数は、１４年度以降５年連続で計画を下回っており、１８年度の自衛官候補生の採用は計画の約７割にとどまる。少子化などの影響に加え、私的制裁もいとわない厳しい組織とのイメージから若者が敬遠している可能性もあるとみられる。
　新たな処分基準ではパワハラで全治１カ月以上の重傷を負わせた場合、従来の「１６日以上の停職」を原則「免職」とし、最低でも「６カ月以上の停職」に引き上げる。全治１週間以上１カ月未満の傷害のケースは「停職６日以上１５日以内」を「停職３カ月以上６カ月未満」に改定する。
　一方、重傷を負わせても、「被害者の態度が反抗的」「思わず感情的になって突発的な一回の平手打ちや殴打を加えたが、それ以上の暴行に至らなかった」などであれば、免職としない処分軽減の規定も設けた。
　河野氏は２８日の記者会見で、厳罰化の理由について「処分基準が甘いという疑問があった。ルールを決め、若い人に安心して入隊してもらうことは大事だ」と語った。

◇パワハラ処分の新基準
　事案の概要　　　　　　　現行の処分　　　　　　　　　　　厳罰化後の処分
重傷（全治１カ月以上）　　免職、降任、１６日以上の停職　　免職、降任、６カ月以上の停
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職
傷害（全治１週間以上１　　６日以上１５日以内の停職　　　　３カ月以上６カ月未満の停職
カ月未満）、複数回・
長期間の暴行
傷害（全治１週間未満）　　１日以上５日以内の停職　　　　　１カ月以上３カ月未満の停職
、複数の平手打ち・足
蹴りなどの暴行　　　
胸ぐらをつかむ・壁に押　　減給　　　　　　　　　　　　　　１日以上５日以内の停職
しつけるなどの暴行
暴言、長時間の拘束など　　訓戒・注意　　　　　　　　　　　減給、戒告、訓戒、注意
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