2012年を迎えて‐「今度こそ」の決意新たに

  2012年を迎えました。
  昨年は7月の町議選で、16.681票差の次点、13位となり、みなさんから授けていただいた日本共産党の議席を失ってしまいました。

  しかし、たとえ議員バッジはなくとも、私には明和の産業の発展と町民の暮らしを守るという、みなさんとのお約束――掲げた公約の実現という大きな仕事があります。

  原発依存から1日も早く抜け出すために、自然エネルギーへの転換をすすめるため、明和の自然条件を活かしたエネルギーの「地産地消」に取り組む。

  そのために、公共施設への太陽光発電の導入を広げ、住宅用太陽光発電設置補助金や太陽熱高度利用補助金を拡充する。

  小水力発電や風力発電など明和町にあった自然エネルギーの導入を進める。

  農産物の風評被害を減らすため、放射能検査を徹底し安全性を証明する。

  基準値を超える放射性物質が検出された場合には、もちろん東京電力にたいして十分な補償を求める。

  住宅の耐震化補助の拡充も重要です。
  住宅全体の約4割、2000戸の住宅が耐震化されていない明和町の現状を打開するためには、現行の住宅リフォーム補助の拡充とともに、併用可能な耐震改修補助制度をつくることが求められます。

  同時に、公共施設のうち学校や役場などの耐震化は完了しているものの、町有建築物全体の耐震化率が54.3％、32棟の耐震化が終わっていない現状（09年3月現在）も見過ごせません。

  防災上重要な公共施設の耐震化を促進と、1日も早い耐震化の完了は切実です。

  こうした施策を実施することで、暮らしを守り、地域経済を活性化することにもつながります。

  3年後の次回町議選での議席の回復のため、「今度こそ」の決意を新たにしています。

　昨年は3月11日の東日本大震災や東京電力・福島第1原子力発電所の爆発事故によって、甚大な被害がもたらされました。

　亡くなられたみなさんに心から哀悼の誠をささげ、同時に、被害を受けたすべてのみなさんに心からお見舞いを申し上げます。

　大震災の救援・復興と原発事故の収束・完全賠償に政府が全力をあげて取り組むよう、そして、出口の見えない不況から暮らしと地域経済を守るために、私も日本共産党の一員として全力をつくします。

  野田内閣は、社会保障を切り捨て、国民の暮らしに背を向ける一方で、大企業と富裕層減税を温存したうえで軍事費を増額し、大型開発を復活させるなど、まるで自民党政権以上に自民党的な政治を進めようとしています。

  放射能対策も本格的なものとはなっていないもとで、震災復興や放射能対策の財源を庶民増税でまかなおうとし、大企業には実質減税を行っているのが野田内閣の実態です。

　八ツ場ダムをはじめとしたムダ遣いも温存されたまま。原発に固執し、原発推進関連予算を4,200億円も計上。米軍への思いやり予算をはじめとした巨額の軍事費は「聖域」のまま。政党助成金も「聖域」とされたままです。

  消費税増税と社会保障の連続削減、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加まで強行しようという民主党政権のやり方は、国民の暮らしを破壊し、内需をさらに冷え込ませ、経済も、財政も悪化させるものでしかありません。

　財界・アメリカ言いなり政治から、震災復興と放射能の危険から命と健康をまもることをはじめ、暮らしと福祉、平和をまもる政治に転換するために、みなさんと力をあわせたいと思います。

　今年も日本共産党と私、早川元久へのご支援とご協力を、心からお願い申し上げます。

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