人権尊重＝法治主義＝民主主義の国々だけの安全保障組織が必要

以下は、EU日国支部の人へのメール03. 　《←01. 02. 03. 04. の4部構成のうち》

【03. 人権尊重＝法治主義＝民主主義の国々だけの安全保障組織が必要】

EU + NATO を、 UN(United Nations) に代わる 法治主義かつ民主主義の国・地域のためだけの世界的な安全保障組織に改革してください。

少なくとも、EU + NATO を基礎/母体として、

人権尊重擁護義務＝法治主義＝民主主義 

を理解している国・地域の人々のためだけの世界的な安全保障組織を米国とEUの主導で起(た)ち上げてください。

これは、もはや歴史的必然でしょう。歴史的宿命に応(こた)えるべきです。

人類は、WW1を反省して、とりあえず、LN(League of Nations)を始動させました。

しかし、LN の致命的な機能不全で WW2 が発生しました。

WW2 発生中から、LN よりは遙かに整っている UN が軍事面から機能し始めました。

が、WW2後は、毎度毎度、常任理事国自身による致命的な機能不全が発生しており、LN の場合と同様、WW3 は、元々、時間の問題でしょう。

専制支配の国々は自国民にも多国民にも横暴にならざるを得ないからです。

理念戦争としての WW3 は、遅くとも2021年12月09日の民主国サミットで既に明確に始まっています。

DECEMBER 09, 2021
SPEECHES AND REMARKS

Remarks By President Biden At The Summit For Democracy Opening Session
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/12/09/remarks-by-president-biden-at-the-summit-for-democracy-opening-session/

あるいは、

FEBRUARY 2021
PRESIDENT JOSEPH R. BIDEN, JR.

Democracy doesn’t happen by accident.
We have to defend it, fight for it, strengthen it, renew it. 
https://www.state.gov/summit-for-democracy/

経済戦争としての WW3 は、遅くとも2022年03月02日のSWIFTからのロシア排除決定で始まっています。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2022/02/27/background-press-call-by-a-senior-administration-official-on-imposing-additional-severe-costs-on-russia/
https://www.arnoldporter.com/en/perspectives/blogs/enforcement-edge/2022/03/eu-imposes-new-sanctions

この成り行きでは、民主主義陣営 v. 専制主義陣営 の軍事対決としての WW3 はもはや避けようがないでしょう。

民主国のまともな首脳は専制国の人権侵害問題を批判せざるを得ないし、専制主義陣営はそういう民主主義陣営に反発せざるを得ないからです。両者の分断、認識の差がどんどん酷くなっていくだけだからです。

具体的には、Russia は czarism ＝ツァーリズムという専制主義で人権侵害など気にもとめず国内も周辺国も支配し続けて行かざるを得ないでしょう。

China は China で同様に Sinocentrism ＝中華主義という専制主義で国内も周辺国も支配し続けて行かざるを得ないでしょう。

いつかは、白黒を付けざるを得ません。

また、白黒を付けない限り、人類全体が、専制主義陣営からの悪影響を受け続けてしまうという事にならざるを得ません。

既に、国内で自国民に対して専制主義に狂っている国は、ミャンマー、北朝鮮、イラン、サウジ、など数え切れないほどあります。

というより、18世紀以前は、世界は専制国ばっかりです。早く目覚めた米英仏が、世界各国が民主化するような影響力を世界中に及ぼした結果、多くの国々で、専制/専制主義は野蛮なものだと認識されるようになっただけです。

人権尊重化＝法治化＝民主化は、現在進行形の問題です。

そして、明らかに新たな局面を迎えています。

核戦争が怖いからといって民主国家（ウクライナ、台湾）が専制支配と偽装工作だらけの専制国家（ロシア、支那）に全く不当に無条件降伏させられるのを黙って見ているよりは、『核戦争にも勝つ！』という選択肢に賭けるほうが遙かに人間としては自信を持てます。

そのほうが大いなる希望を持てるし、たとえ、核戦争に勝てなかったとしても遙かに遙かに魂の救いがあるからです。

Volodymyr Oleksandrovych Zelenskyy ウォロディミル・オレクサンドロヴィチ・ゼレンスキー大統領の叫びは、世界中の法治主義かつ民主主義の人たちの叫びです。

この機会を逃す手はありません。ウクライナの悲劇を決して無駄にすべきではありません。

EU + NATO を母体とし、

UN が本来果たすべき役割をも継承し、

人権尊重擁護義務＝法治主義＝民主主義 を必要条件とする、

新しい安全保障組織が必要です。

その創立メンバーには、米EUから見れば、平成令和の落ち目過ぎる日本国は不適格に見えるかもしれませんが、我が日本国も、そういう安全保障組織に参加させていただきたいと私は思います。

少なくともオビザーバー参加さえ させてもらえれば、

人権尊重擁護義務＝法治主義＝民主主義

が絶対的な善であり、絶対的な人道である！

という当然の事を当然のように認識できる人たちが日本国内にも大いに増えるはずです。

日本人は、オリジナリティ（＝独創性）や理解力には乏しくても、何を理解しなければならないかを理解すると、つまり、具体的目標やその論理的必要性を示されると、勤勉かつ謙虚に努力する国民性のはずだからです。

また、日本国は死刑すら未だに全然廃止していなくて、それだけでもお隣の韓国より劣っており、そのため日本国は排除されて当然だとも思われますが、やはり同様に、その国民性から、死刑廃止は当然だと考えられる人のほうが多数派になる可能性も大いにあるはずだと私は思います。

日本国内では、法曹や学者や公務員が、死刑廃止の論理的必要性についてすら自分自身の頭で考え、自分自身の言葉で論理的に説明できた人が未だに全く見当たらない状態です。

単に EU の猿真似として死刑廃止を叫ぶ人たちがいるだけです。

試しに、死刑廃止とその論理的必要性を高らかに加盟条件の1つに掲(かか)げてみてください。

そうすれば、死刑廃止の必要性を論理的に説明できる猿真似主義の法曹・学者・マスコミ人・公務員・国会議員が少しは日本国内にも出て来るでしょう。例えば、以下です。

A) 死刑という新たな殺人によって、国民全体がその死刑という新たな殺人の加害者かつ責任者となってしまい、わざわざ国民全体が殺人犯と同じレベル(地獄)に落ちてしまうという矛盾。

B) 死刑という新たな殺人によって、被害者遺族の賠償請求権（という財産権）が全く不当に侵害されることになってしまうため（不当な財産権侵害により違憲無効）、公権力および国民全体によって被害者が更なる被害者にされてしまうという矛盾。

C) 死刑という新たな殺人によって、死刑囚にだけ、他の犯罪者から差別して更生の機会を与えないという非人道的で非生産的なだけの差別的殺人を公権力および国民全体が新たに行なってしまうという矛盾（差別により違憲無効）。

D) 死刑という新たな殺人は、そもそも、刑罰の名には値しない虐殺のための虐殺に過ぎず、それ故、公権力および国民全体が、殺人や虐殺のための虐殺を奨励している事になってしまうという矛盾。

上記のような死刑廃止の論理的必要性を EU および新たな安全保障組織の加盟条件として世界に提示してみてください。

日本国は、臆病な猿真似主義の法曹や学者やメディア人ばっかりなので、EU の人たちに明確に教えられる必要があるからです。

「前例のない事態には、前例のない行動が求められます」。

その通りです。
UN の長年の機能不全は既に余りにも明らかです。

UN は無能で、EU や NATO は地域限定であるという欠点を見事なまでに突いたのが、

Russia's invasion of Ukraine です。

ですので、新たな安全保障組織のスタートアップという行動こそが今切に求められている課題であると私は思います。

事実、Volodymyr Oleksandrovych Zelenskyy ウォロディミル・オレクサンドロヴィチ・ゼレンスキー大統領は、日本国の国会で、そういう意味のことを日本人に要求しました。

平成令和の日本国民の圧倒的大多数は、残念ながら、ほとんど力になれないでしょう。

平成令和の日本国民の圧倒的大多数は【Rule of Law 法治/法治主義】も【Democracy 民主/民主主義】もおよそ十分には理解できてはいないという明確な証拠が「法の支配」という万死に値する大誤訳すら即座に誤訳と認識できないというお粗末さです。

平成令和の日本国民には、【Rule of Law 法治/法治主義】の【Rule 法】を、＜「法の支配者」＝専制支配者＝独裁者＞ が認めた実定法だけと勘違いしている人もかなり多そうです。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、日本国にとても良い提案をしてくれたのですが、残念ながら、少なくとも平成令和の日本国の、臆病で猿真似主義・詰め込み主義なだけの法曹や学者やメディア人や国会議員たちには、世界に貢献できるようないい仕事をできるはずがありません。日本国内でさえ、いい仕事をできない人たちなのですから。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の国会での動画からも、今の落ち目過ぎる日本国の実態に薄々気付いていたようにも思えます。米独の議会で見せたようなのような、情熱や期待感がほとんど全くなかったからです。

UN Charter の不都合な部分を削除するだけでも新たな参集防衛のための組織を作れます。

UN よりは機能する参集防衛の安全保障組織を作ってください。

専制国/独裁国、その影響下にある国、および、これらの疑いのある国には、拒否権を与えない、理事国にすらしない、加盟すら認めない、という方針が必要なだけです。

 

 

以下も、EU日国支部の人へのメール04.

【04. ウラジーミル・プーチン】

ウラジミール・プーチン　←英語読み

ウラジーミル・プーチン　←ウクライナ語での原音に近いカナ

後者の方が、一人の個人/人間に対する誠実さ/尊重の念があるように感じられます。

よって、たとえ救い難いサイコであっても、「ウラジーミル・プーチン」という表記のほうが断然好ましいと私は思います。

 

 

日本国首相/内閣総理大臣を「総理大臣」「総理」と呼ぶ人は信用不可な危険人物
https://blog.goo.ne.jp/n_tomohiro_april/e/dd22269b66228007d0e9b6efa357cbd7

「法の支配」は万死に値する大誤訳
https://blog.goo.ne.jp/n_tomohiro_april/e/c96bcf376e70dae5e10539b7ac0630a9

人権尊重＝法治主義＝民主主義の国々だけの安全保障組織が必要（ここ）
https://blog.goo.ne.jp/n_tomohiro_april/e/0d2fefc7252971a7d06515eff218dfb6