１３日赤旗新聞の「潮流」より
日本に住むフランス人記者のアルノーさんは、「高収入を得ながら母親が生活保護を受けていた」と自民党議員に攻撃をされた河本さんの事件に寄せて 「フランスの基準からすれば、河本親子は当然のことをした。母親は失業して国に助けを求めた。息子は一生懸命働いて高い所得税を払っているのだから、政府の収入の足しにさえなっている」と書いています。
生活保護基準の見直しがいま議論になっていますが、親族が「援助をできない証明をしなさい」などとなれば、国民の権利である生活保護の申請をする人がへるだけでなく、申請そのものをしずらくします。
先日の赤旗では、日本の生活保護受給者はフランスやイギリスの５分の１、１０分の１だそうです。収入の少ない人（必要な人には）は当然の権利として申請をすべきであり、そのことを国や地方自治体は本人に知らせるべきです。
（写真は八潮の中川沿いにあるフラワーパークです）
