これからが大事な局面だ
消費税が衆院可決で、舞台は参院だ。マスコミは参院のことについてはトーンが落ち
て、これですべてが決まりのような報道で、後は小沢の離党処分問題についての論議
だけになっているようだ。
大飯原発も7月1日にスイッチが入り8日に発電開始とかに力点が置かれた報道だ。こ
れらはいづれも大問題としてこれからの動きに注視が必要で、少しも解決への安定し
た動きにはなっていない。
世界でのギリシャ救済策の論議も一進一退だ。どれをととっても遠いようで身近なこ
とである。これらの事態にはいづれも、後ろで見え隠れしている「ほくそ笑む軍団」
が構えているように見えるのだが？
ラジオでの金子勝の発言、6月末NHK 「閉塞状況の打破へ向けて」
？消費税国会で57人の造反議員が出たが
・1930年次の大政翼賛会的だ。政策の練り直し話で、それで改革だと言う。そして
自、公等との合同しての裏での会議で大筋合意した上での国会議決となっている。つ
まり問題は切り捨て消費税だけが残った形になったのだ。
？社会保障関係のことはどうなる
・年金は1930年以来自立とか共助とかで、日本型＝家族標準で見ている。今
は独居、独身、派遣社員となっていて将来が持たない。現状を踏まえた年金の構築が
必要不可欠だ。保険料払い無しでは持たない子供、教育も同じだ。
どういう社会を選択するかだ。ツケを先送りしている。竹下内閣もそうだっ
た、“酒は貯まらない”のだ。原発もそうだ。事故の究明も無しで4人で決めたのだ
が福島の教訓がまるでない。
・ 国民の中にはアンケートで見ても、覚めた人がいることが分かる。
野田支持せずーー５０％、 脱原発――60～70％、 年金は正当に無関係に政策は
支持する人が多数だ。
次に、NHKの解説員の発言
・ 消費税は例えれば”水不足で、多少の雨で、厳しい状況が続く“だ
・ 税率は2段階で、今は1.5兆円だがこの数字は甘い。基礎会計での29兆円で
も不足する。更に地方税分が入るからなおさらだ。
・ どうすればいいか？ 消費税の再増税だがこれは難しい、ならば削減で、
これは痛みが有る。
・ しからば、具体的には、金融緩和、成長戦略だが、いい知恵がない。バブ
ル以後のままでの「投資」が不足している。――
「読売」の7／1付けでの、ジャーナリスト大宅映子の言、
「―――ポピュリズムで良いのか、マニフェストに無いから、やっちゃダメとかいっ
てるけど、そんなこと言ってたら何もできないでしょ、状況は変わるんだから、それ
に合わせた政策を出さないと、それこそ手遅れですよ。財政、社会保障と刻々悪化が
ある、今やらないとそれこそ潰れる。」――等と。
「日経」國分功一郎 （高崎経済大）は又ちょっと違った視点で、
「民意がいつも真理ではない、衆愚的でもある。そして歴史的にも間違いを起こして
きた。このあたりは憂えるが、歴史的にギリシャの哲学者も、心理学者のフロイト
も、民主主権へ向けて、理念の徹底を目指して、あせらず進むしかない。ーーーー」
と論じている。
ドイツのエネルギー政策を論じた人の発言での「日本は知識レベルが高いし技術力も
高い、更に勤勉だ。しかし政策に倫理哲学がない、利益主導の政策が幅を利かせてい
る。」との発言が目を引いた。
お金についてのこと
・ 東電、顧問に９０万円／月、払っている。（4／20）
・ 消費税のP、R費用に8億円使う政府
・ 日産ゴーン社長、9億円年、報酬 5／30
・ オリンパス、ウッド、1.4億円年 （裁判補償の1時金では12.3億円）
・ ソニー社長 5億円
＊ ホリエモンさん」は刑務所にて服役中
＊AIGの年金基金運用詐欺事件、天下りも絡んで、検察の手に。
＊ 元国税庁官、脱税所得隠し発覚。
国会議員給与など、7／3
・一人平均給与 2003万円／年 （昨年比―174万円、 ）
給与は1546万円 これに秘書給与など含む
この他に、政党助成金が支払われている。
360億円は議員一人あたりでは約5000万円／年
＊共産党は除く
総理大臣 3900万円、 注目の人 鳩山 3716万円（親からの相続金含む、
小沢3002万円
＊経費削減で、 80人議員を削減するというが、この金額は64億円である。政党助成金の360億
円との比較ではどちらを削減すべきは明らかだが？まさに民意の切り捨てになるだけ。
＊ 外国の議員の給与状況
イギリス下院議員 800万円／年
アメリカ 1400万円
・ 国民の一般の給与
＊年収（民間通常人） 500万円
＊最低賃金 東京 837円 （月、20日８H労働で13万円、年収では160万円）
＊生活保護受給者の、有名人家族の問題が目立ち不正受給者のこともあり、全国の
210万人に嫌な思いの被害もある。
以上のこと等を思いながら、「決める政治を」と声高に叫ぶ「マスコミ」を見たりし
ているとなんとも不自然な思いに駆られるのである。
そしてやはり正当性の光る「提言」を示している日本共産党の力を改めて見直してい
るのです。
いろんな制約の中で、歴史的にも国民への風評被害もあり、理解の進展に繋がってな
い面があるが、民主主義の発展へ向けての先述の意見も大いに力として、輪を広げたい。
消費税が衆院可決で、舞台は参院だ。マスコミは参院のことについてはトーンが落ち
て、これですべてが決まりのような報道で、後は小沢の離党処分問題についての論議
だけになっているようだ。
大飯原発も7月1日にスイッチが入り8日に発電開始とかに力点が置かれた報道だ。こ
れらはいづれも大問題としてこれからの動きに注視が必要で、少しも解決への安定し
た動きにはなっていない。
世界でのギリシャ救済策の論議も一進一退だ。どれをととっても遠いようで身近なこ
とである。これらの事態にはいづれも、後ろで見え隠れしている「ほくそ笑む軍団」
が構えているように見えるのだが？
ラジオでの金子勝の発言、6月末NHK 「閉塞状況の打破へ向けて」
？消費税国会で57人の造反議員が出たが
・1930年次の大政翼賛会的だ。政策の練り直し話で、それで改革だと言う。そして
自、公等との合同しての裏での会議で大筋合意した上での国会議決となっている。つ
まり問題は切り捨て消費税だけが残った形になったのだ。
？社会保障関係のことはどうなる
・年金は1930年以来自立とか共助とかで、日本型＝家族標準で見ている。今
は独居、独身、派遣社員となっていて将来が持たない。現状を踏まえた年金の構築が
必要不可欠だ。保険料払い無しでは持たない子供、教育も同じだ。
どういう社会を選択するかだ。ツケを先送りしている。竹下内閣もそうだっ
た、“酒は貯まらない”のだ。原発もそうだ。事故の究明も無しで4人で決めたのだ
が福島の教訓がまるでない。
・ 国民の中にはアンケートで見ても、覚めた人がいることが分かる。
野田支持せずーー５０％、 脱原発――60～70％、 年金は正当に無関係に政策は
支持する人が多数だ。
次に、NHKの解説員の発言
・ 消費税は例えれば”水不足で、多少の雨で、厳しい状況が続く“だ
・ 税率は2段階で、今は1.5兆円だがこの数字は甘い。基礎会計での29兆円で
も不足する。更に地方税分が入るからなおさらだ。
・ どうすればいいか？ 消費税の再増税だがこれは難しい、ならば削減で、
これは痛みが有る。
・ しからば、具体的には、金融緩和、成長戦略だが、いい知恵がない。バブ
ル以後のままでの「投資」が不足している。――
「読売」の7／1付けでの、ジャーナリスト大宅映子の言、
「―――ポピュリズムで良いのか、マニフェストに無いから、やっちゃダメとかいっ
てるけど、そんなこと言ってたら何もできないでしょ、状況は変わるんだから、それ
に合わせた政策を出さないと、それこそ手遅れですよ。財政、社会保障と刻々悪化が
ある、今やらないとそれこそ潰れる。」――等と。
「日経」國分功一郎 （高崎経済大）は又ちょっと違った視点で、
「民意がいつも真理ではない、衆愚的でもある。そして歴史的にも間違いを起こして
きた。このあたりは憂えるが、歴史的にギリシャの哲学者も、心理学者のフロイト
も、民主主権へ向けて、理念の徹底を目指して、あせらず進むしかない。ーーーー」
と論じている。
ドイツのエネルギー政策を論じた人の発言での「日本は知識レベルが高いし技術力も
高い、更に勤勉だ。しかし政策に倫理哲学がない、利益主導の政策が幅を利かせてい
る。」との発言が目を引いた。
お金についてのこと
・ 東電、顧問に９０万円／月、払っている。（4／20）
・ 消費税のP、R費用に8億円使う政府
・ 日産ゴーン社長、9億円年、報酬 5／30
・ オリンパス、ウッド、1.4億円年 （裁判補償の1時金では12.3億円）
・ ソニー社長 5億円
＊ ホリエモンさん」は刑務所にて服役中
＊AIGの年金基金運用詐欺事件、天下りも絡んで、検察の手に。
＊ 元国税庁官、脱税所得隠し発覚。
国会議員給与など、7／3
・一人平均給与 2003万円／年 （昨年比―174万円、 ）
給与は1546万円 これに秘書給与など含む
この他に、政党助成金が支払われている。
360億円は議員一人あたりでは約5000万円／年
＊共産党は除く
総理大臣 3900万円、 注目の人 鳩山 3716万円（親からの相続金含む、
小沢3002万円
＊経費削減で、 80人議員を削減するというが、この金額は64億円である。政党助成金の360億
円との比較ではどちらを削減すべきは明らかだが？まさに民意の切り捨てになるだけ。
＊ 外国の議員の給与状況
イギリス下院議員 800万円／年
アメリカ 1400万円
・ 国民の一般の給与
＊年収（民間通常人） 500万円
＊最低賃金 東京 837円 （月、20日８H労働で13万円、年収では160万円）
＊生活保護受給者の、有名人家族の問題が目立ち不正受給者のこともあり、全国の
210万人に嫌な思いの被害もある。
以上のこと等を思いながら、「決める政治を」と声高に叫ぶ「マスコミ」を見たりし
ているとなんとも不自然な思いに駆られるのである。
そしてやはり正当性の光る「提言」を示している日本共産党の力を改めて見直してい
るのです。
いろんな制約の中で、歴史的にも国民への風評被害もあり、理解の進展に繋がってな
い面があるが、民主主義の発展へ向けての先述の意見も大いに力として、輪を広げたい。