尖閣問題、オスプレイ、脱原発等と明日への日本 ‘１２，１０，６
‘１２年年初頃から石原都知事の尖閣諸島購入問題から、一個人から日本国の２０億円ほどでの購入で、国の所有に、９月に入り国会の閉幕、そして２大政党（？）のそれぞれの党首選挙がありごたごたが続いた。その間に中国では国内では反日本デモがあちこちで発生し、工場やスーパーなどでの打ち壊しなどで相当な損害が出ている。（あるスーパーでは７億円とか、全体では数百億円と）これには中国の内政事情も絡まっているともいわれているのではとも。 中国では政府規制がかかったようで少し下火になったようだ。しかしまだ経済的な関連でのボイコット的な流れがまだまだ続く予想だ。現に日中両国の貿易関税通関の滞留、旅行者の制限などあからさまになってきている。日中友好の行事も中止が相次いだ。
韓国も歩調をあわせたように竹島に大統領自ら上陸して内外に影響を鼓舞した。（これは内政に陰りが見えたので国民の関心を外に向けたのだなどのニュースもついていたが？）
先日は注目の国連総会で日本対中国韓国の非難の演説合戦がみられた。TVで見た画面では他国の聴衆議員がほとんどいないのが不思議に思えた。
そして日本では２大政党（？）の党首選挙が一か月をかけて行われて、野田が不思議な結果で再選になり、消費税引き上げだけを決めた前国会、これで選挙で国民に信を問う準備が整ったというのだろう。野党の自民もこれまた使い古しの安部が再選された。この隙間に橋下維新の会がとりざたされてマスコミの材料になっている感がある。以上の経過等を踏まえてその問題と広がりを考えてみた。
経済界の主、米倉は「基本的には政治的なことはお任せだが、経済の悪化につながらないようにしてください。」と本音を吐露している。ただ問題解決の方向として「領土問題は無いというだけでは何の解決にもならないから、積極的に交渉する方向に出るべきだ。」とも言っている。勿論、国際的に訴えてゆくこともだが、このことは視点は違うかもしれないが提示した方向は良しとしたい。
これに対し問題の言い出しっぺの石原都知事はどうかというと、右翼的出版で有名の「WILL」誌上で相当な強硬論をはいている。曰く「尖閣は流血を覚悟でやらねばならないこと。そしてその為には、憲法改正もきちんとして軍備を整えることを、今からでもやるべきだ。」と息巻いている。何とも紛争拡大の種をさらにと思える態度だと思えるし、それを許している周囲の環境、マスコミや一部の評論等に注意が必要だ。
まだまだ領海問題は経済的にも広がりを見せてゆくようだ。ヨーロッパやアジアの関連国にも影響は考えられるので、慎重に対処し、決して武力を行使につながることだけは避けることを切に、一時も忘れてはならないのだ。（アメリカの空母が沖縄の海におでましとのことだが、これもなんか有り難迷惑の感があるのだが、今まで国際的にもアメリカが絡んでくるといい方向に行かない気がするがーーー。）
次にオスプレイ沖縄配置問題である。これなどはつい先日まで「住民の声を聞いてよく納得していただいて実行する。」などとしていたように思えたがこの二，三週間の間に手のひらを返したように、着々と配置が決まっていったのである。曰く「安全が確保された、安保条約のことでもあり決定権はアメリカがする。実際に乗ってみて危険はなかった。」などと全く理由にもならないことの羅列で、住民の意思などのっけから無かったのではとの思いだ。
そして「脱原発」のことについて、これなどもつい一カ月もたっていないと思うが２０３０年までにはと、かなり突き詰めて問題を把握したかに見えた方向を政府は提示したと思いきや、即また手のひらを返して、「これは目標であって、尊重はしてゆくが原発の運転は続ける。」とのことだ。これなども産業界の猛烈な批判に屈したことはぬぐえないし、もっと深くにはアメリカの力が働いたとのことだ。
更に国内的に問題なのは、原子力規制委員会が新聞赤旗の記者を記者会見から排除と言い出したことだ。理屈にもならないことを言い出して真実を隠そうとする姿が出ていると言わざると得ない。幸いにかなりの人たちや一部のマスコミに問題視されて、これは取りやめに至ったが、全く持って見過ごしてはならない風潮になっていることを感ずるのは自分だけではないと思うがーーー。これらのことは大新聞では正面からの報道がみられないのも疑問だ。
これは、国民の参加のことが全く軽視されていることだ。「首都圏反原連」官邸前行動に自分も何回か参加した感想を踏まえて言えば、この純真な心の叫び訴えを重視こそすれ無視する態度をとるとは何事かと大いに疑問を持つのである。
マスコミなどでは「単なる示威行動の意見は全く中身のないものでちょっと聞こえはよいが、根拠のないもので従うに値しない。」などとしている。そして専門家などとして、意見をのべているのをみるが、Y誌では肩書きに、～大学教授とあり、なんとも押しも押されぬものだが内容を見ると、「～～デモには批判的で、尊重に値しない。それはむしろ衆愚政治の危険をはらんでいる。～～」とのことのようで、これには全く腹立たしさを覚えるものである。
物事を歴史的に見たとき単なる専門的見地だけより、冷静に研ぎ澄まされた情感に基づく判断が重大局面を乗り切るに大切かを知らない分けはないだろうにと、歯がゆく思う。 国のオーナーは国民一人一人で、これは民主主義の原則中の原則だ。さすがにその専門家諸氏も少しの許容の余地は残していて、そのモデルを提示している。それは中身は別にしてとしながら、アメリカの「茶党」を賛美しているのだ。これは一部、金持ち富裕層の集まりであると認識しているが何をか況んやの思いである。
いろんな問題が山積しているが、解決への基本的態度を常に確かめておくことが肝心だ。単なる評論は児戯に等しい。しんぶん赤旗に載った一文をあげて締めくくりとしたい。
それはマルクスの「フォイルバッハのテーゼ１１」の「哲学者たちは世界を様々に解釈してきただけである。しかし肝心なのは世界を変革することである。」と。良く、心に残しておきたい言葉と思う。
‘１２年年初頃から石原都知事の尖閣諸島購入問題から、一個人から日本国の２０億円ほどでの購入で、国の所有に、９月に入り国会の閉幕、そして２大政党（？）のそれぞれの党首選挙がありごたごたが続いた。その間に中国では国内では反日本デモがあちこちで発生し、工場やスーパーなどでの打ち壊しなどで相当な損害が出ている。（あるスーパーでは７億円とか、全体では数百億円と）これには中国の内政事情も絡まっているともいわれているのではとも。 中国では政府規制がかかったようで少し下火になったようだ。しかしまだ経済的な関連でのボイコット的な流れがまだまだ続く予想だ。現に日中両国の貿易関税通関の滞留、旅行者の制限などあからさまになってきている。日中友好の行事も中止が相次いだ。
韓国も歩調をあわせたように竹島に大統領自ら上陸して内外に影響を鼓舞した。（これは内政に陰りが見えたので国民の関心を外に向けたのだなどのニュースもついていたが？）
先日は注目の国連総会で日本対中国韓国の非難の演説合戦がみられた。TVで見た画面では他国の聴衆議員がほとんどいないのが不思議に思えた。
そして日本では２大政党（？）の党首選挙が一か月をかけて行われて、野田が不思議な結果で再選になり、消費税引き上げだけを決めた前国会、これで選挙で国民に信を問う準備が整ったというのだろう。野党の自民もこれまた使い古しの安部が再選された。この隙間に橋下維新の会がとりざたされてマスコミの材料になっている感がある。以上の経過等を踏まえてその問題と広がりを考えてみた。
経済界の主、米倉は「基本的には政治的なことはお任せだが、経済の悪化につながらないようにしてください。」と本音を吐露している。ただ問題解決の方向として「領土問題は無いというだけでは何の解決にもならないから、積極的に交渉する方向に出るべきだ。」とも言っている。勿論、国際的に訴えてゆくこともだが、このことは視点は違うかもしれないが提示した方向は良しとしたい。
これに対し問題の言い出しっぺの石原都知事はどうかというと、右翼的出版で有名の「WILL」誌上で相当な強硬論をはいている。曰く「尖閣は流血を覚悟でやらねばならないこと。そしてその為には、憲法改正もきちんとして軍備を整えることを、今からでもやるべきだ。」と息巻いている。何とも紛争拡大の種をさらにと思える態度だと思えるし、それを許している周囲の環境、マスコミや一部の評論等に注意が必要だ。
まだまだ領海問題は経済的にも広がりを見せてゆくようだ。ヨーロッパやアジアの関連国にも影響は考えられるので、慎重に対処し、決して武力を行使につながることだけは避けることを切に、一時も忘れてはならないのだ。（アメリカの空母が沖縄の海におでましとのことだが、これもなんか有り難迷惑の感があるのだが、今まで国際的にもアメリカが絡んでくるといい方向に行かない気がするがーーー。）
次にオスプレイ沖縄配置問題である。これなどはつい先日まで「住民の声を聞いてよく納得していただいて実行する。」などとしていたように思えたがこの二，三週間の間に手のひらを返したように、着々と配置が決まっていったのである。曰く「安全が確保された、安保条約のことでもあり決定権はアメリカがする。実際に乗ってみて危険はなかった。」などと全く理由にもならないことの羅列で、住民の意思などのっけから無かったのではとの思いだ。
そして「脱原発」のことについて、これなどもつい一カ月もたっていないと思うが２０３０年までにはと、かなり突き詰めて問題を把握したかに見えた方向を政府は提示したと思いきや、即また手のひらを返して、「これは目標であって、尊重はしてゆくが原発の運転は続ける。」とのことだ。これなども産業界の猛烈な批判に屈したことはぬぐえないし、もっと深くにはアメリカの力が働いたとのことだ。
更に国内的に問題なのは、原子力規制委員会が新聞赤旗の記者を記者会見から排除と言い出したことだ。理屈にもならないことを言い出して真実を隠そうとする姿が出ていると言わざると得ない。幸いにかなりの人たちや一部のマスコミに問題視されて、これは取りやめに至ったが、全く持って見過ごしてはならない風潮になっていることを感ずるのは自分だけではないと思うがーーー。これらのことは大新聞では正面からの報道がみられないのも疑問だ。
これは、国民の参加のことが全く軽視されていることだ。「首都圏反原連」官邸前行動に自分も何回か参加した感想を踏まえて言えば、この純真な心の叫び訴えを重視こそすれ無視する態度をとるとは何事かと大いに疑問を持つのである。
マスコミなどでは「単なる示威行動の意見は全く中身のないものでちょっと聞こえはよいが、根拠のないもので従うに値しない。」などとしている。そして専門家などとして、意見をのべているのをみるが、Y誌では肩書きに、～大学教授とあり、なんとも押しも押されぬものだが内容を見ると、「～～デモには批判的で、尊重に値しない。それはむしろ衆愚政治の危険をはらんでいる。～～」とのことのようで、これには全く腹立たしさを覚えるものである。
物事を歴史的に見たとき単なる専門的見地だけより、冷静に研ぎ澄まされた情感に基づく判断が重大局面を乗り切るに大切かを知らない分けはないだろうにと、歯がゆく思う。 国のオーナーは国民一人一人で、これは民主主義の原則中の原則だ。さすがにその専門家諸氏も少しの許容の余地は残していて、そのモデルを提示している。それは中身は別にしてとしながら、アメリカの「茶党」を賛美しているのだ。これは一部、金持ち富裕層の集まりであると認識しているが何をか況んやの思いである。
いろんな問題が山積しているが、解決への基本的態度を常に確かめておくことが肝心だ。単なる評論は児戯に等しい。しんぶん赤旗に載った一文をあげて締めくくりとしたい。
それはマルクスの「フォイルバッハのテーゼ１１」の「哲学者たちは世界を様々に解釈してきただけである。しかし肝心なのは世界を変革することである。」と。良く、心に残しておきたい言葉と思う。