2013年7月29日(月) 日の出 04:46 日の入 18:48
26日NYダウ 15558.83 +3.22 続伸
朝方の外人動向 600万株(2日連続売り越し)
外国人投資家1週間動向(7/23~29) 1030万株(買い越し)
東京株式市場・前場= 4日続落
前場終値 13810.04 -319.94
出来高 134830万株 売買代金(億円)11162.66
高値/安値 13953.85 - 13762.91
下げ幅は300円を超え一時1万3800円を下回った。取引時間としては7月1日以来の安値水準。米連邦準備理事会(FRB)が金融緩和措置を長めに維持するのではないかとの見方が広がり、早朝の為替市場で1ドル97円台まで円高に振れたことで嫌気され輸出株中心に売りが先行した。国内企業決算に対する失望感もあり海外勢などから利益確定売りが出た。節目の1万4000円割れ後は、裁定解消売りも出て下げを加速させたとみられる。
JASDAQ平均 1817.44 -46.63 続落
マザーズ指数 768.08 -47.45 続落
為替 29日 買 売 前日比
米ドル 11:59 97.72 - 97.73 -0.52
ユーロ 11:59 129.89 - 129.92 -0.56
東京株式市場・後場= 4日続落
後場終値 13661.13 -468.85
出来高 256546万株 売買代金(億円) 21924.44
高値/安値 13953.85 - 13661.13
6月27日以来、約1カ月ぶりの安値水準を付けた。終値でも心理的節目の1万4000円を下回るのは今月1日以来となる。米金融緩和の長期化観測を背景に外国為替市場で円相場が対ドルで一時1ドル=97円台と、約1カ月ぶりの高値に上昇したことを受けて、売りが優勢だった。大引けにかけては先物に売りがかさみ、安値引けとなった。日経平均は寄り付きから節目の1万4000円を下回ると、終始売りに押される展開となった。市場では参院選を通過したことで「ヘッジファンド勢が日本株売り・円買いに転じている」との指摘があった。投資家のリスク回避姿勢が強まり、輸出株から内需株まで幅広い銘柄に売りが広がった。安倍晋三政権による政策の恩恵を受けるとの見方から買われてきた証券株などの下落も目立った。
JASDAQ平均 1816.47 -47.60 続落
マザーズ指数 756.37 -59.16 続落
為替 29日 買 売 前日比
米ドル 15:19 97.82 - 97.84 -0.42
ユーロ 15:19 129.90 - 129.95 -0.55