２０１３年７月２９日（月）
日の出 04：46 日の入 18:48
２６日ＮＹダウ 15558.83 +3.22 続伸
朝方の外人動向 ６００万株(２日連続売り越し)
外国人投資家１週間動向(7/23～29) １０３０万株(買い越し)
東京株式市場・前場＝ ４日続落
前場終値 13810.04 -319.94
出来高 134830万株 売買代金（億円）11162.66
高値/安値 13953.85 - 13762.91
下げ幅は３００円を超え一時１万３８００円を下回った。取引時間としては７月１日以来の安値水準。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和措置を長めに維持するのではないかとの見方が広がり、早朝の為替市場で１ドル９７円台まで円高に振れたことで嫌気され輸出株中心に売りが先行した。国内企業決算に対する失望感もあり海外勢などから利益確定売りが出た。節目の１万４０００円割れ後は、裁定解消売りも出て下げを加速させたとみられる。
ＪＡＳＤＡＱ平均 1817.44 -46.63 続落
マザーズ指数 768.08 -47.45 続落
為替 ２９日 買 売 前日比
米ドル 11:59 97.72 - 97.73 -0.52
ユーロ 11:59 129.89 - 129.92 -0.56
東京株式市場・後場＝ ４日続落
後場終値 13661.13 -468.85
出来高 256546万株 売買代金（億円） 21924.44
高値/安値 13953.85 - 13661.13
６月２７日以来、約１カ月ぶりの安値水準を付けた。終値でも心理的節目の１万４０００円を下回るのは今月１日以来となる。米金融緩和の長期化観測を背景に外国為替市場で円相場が対ドルで一時１ドル＝９７円台と、約１カ月ぶりの高値に上昇したことを受けて、売りが優勢だった。大引けにかけては先物に売りがかさみ、安値引けとなった。日経平均は寄り付きから節目の１万４０００円を下回ると、終始売りに押される展開となった。市場では参院選を通過したことで「ヘッジファンド勢が日本株売り・円買いに転じている」との指摘があった。投資家のリスク回避姿勢が強まり、輸出株から内需株まで幅広い銘柄に売りが広がった。安倍晋三政権による政策の恩恵を受けるとの見方から買われてきた証券株などの下落も目立った。
ＪＡＳＤＡＱ平均 1816.47 -47.60 続落
マザーズ指数 756.37 -59.16 続落
為替 ２９日 買 売 前日比
米ドル 15:19 97.82 - 97.84 -0.42
ユーロ 15:19 129.90 - 129.95 -0.55