財務省が海外に移住する富裕層の株含み益に対する課税を検討

───────────────────────────────────
　【1】IISIA代表・原田武夫からの〈メッセージ〉:「今日の焦点！」
　　　～これを読めばマーケットとそれを取り巻く国内外情勢の
　　　　ツボが分かる～
───────────────────────────────────

⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「財務省が海外に移住する富裕層の株含み益に対する課税を検討」です。

⇒その理由は……：

　─「上げは下げのためであり、下げは上げのためである」
　　マーケットだけではなく、森羅万象を貫く“復元力の原則”です。

　─大切なのは急激に上がらないということです。
　　上げが急であれば、その分、急激な「下げ」が到来します。

　─そのことは一国単位でもあてはまります。
　　上げが生じると次に起きるのはその国の政治・経済の「崩落」です。

　─それを押しとどめようとしても絶対に無理なのです。
　　なおも努力しようとするとすさまじい過剰ポテンシャルがかかります。

我が国の財務省が新たな措置を講じようとしています。
租税回避目的で海外移住しようとする富裕層をターゲットにしています。

要するに株の含み益を保持したいのであれば我が国に止まれというのです。
憲法違反の疑いすら匂いますが、急迫不正であればいたし方ないのです。

何よりも対象人数が年間100名程度なのだと言います。
そうであれば正に「生贄」であり、やり玉にあげられるだけなのです。

ここで「富裕層」が動くべき方向性は2つです。
座して死を待つか、あるいは新たに動くか、です。

国民総背番号制度の実施によって更にこの流れは強まります。
そうなる前に何をすべきなのか？

今この国に足りないのはマネーではありません。
イノヴェーションを許し、推し進める度量と気概です。

それを「富める者」たちが持つかどうか。
かつては自らチャレンジャーだった彼らが持つかどうか。

その一点に・・・全てがかかっています。
そしてそのためにこそ、彼らの巨万の富は用いられるべきなのです。

 

（メールマガジン　2014年10月22日号 より）

http://archive.mag2.com/0000228369/index.html