国民を脅し恐怖に貶めるワイドショーと報道

地上波のニュースやワイドショーの報道は国民の恐怖をあおっているとしか思えません。
情報弱者が騙されています。
地上波や複数のメディアが東京は「病床逼迫」と報じたが、都の感染症対策課に確認すると、1832人には自宅療養や宿泊療養者のほか、退院した人まで含まれ、現実の病床使用率は4割にすぎなかった。
小池都知事コロナ感染者数を操作かという疑いも出てきました。

感染者数よりも発症者・重傷者・死者・性別と年齢・国籍を発表すべきです。

武漢ウイルスの死者は東京都のデータを分析すると70代では17.0％、80代で30.2％、90代では33.9％だった。平均年齢は79.3歳。
多くは糖尿病や高血圧など何らかの基礎疾患があった。死者のうち発症日が分かっている153人について分析すると、約半数が発症から2週間以内に亡くなっていました。死亡までの平均日数は17.1日だったとの発表がありました。

ダイヤモンド・オンラインより
竹中正治
龍谷大学経済学部教授

新聞やテレビなどメディアが感染者数を毎日センセーショナルに報道する一方で、重症者数や死亡者数は4～5月ごろとは様変わりの低位な水準にとどまっている。SNSや各種のネット媒体では、感染症の専門家から評論家や素人筋まで巻き込んで、感染対策優先の主張と経済活動回復優先を唱える主張が鋭く対立している。
東京都では陽性者数に対する死亡率が4～5月と6月以降では約10分の1に下がったのだ。この傾向が変わらなければ、東京都の一日の陽性者が仮に1000人になっても（7月26日時点の過去7日間平均は258人）、一日の死者数は4人にとどまる。
メディアには日々の感染者数のみを強調する一面的な報道姿勢を改め、重症者数や死亡者数の推移にも注意を向ける多面的な報道を望むが、期待はしていない。

武漢ウイルス対策はしっかりとして、そのうえで日本の経済を考えましょう。



日本人はブタ野郎」の韓国で使われているポーズをとる大村知事と津田大介、こういうことを問題にしないオールドメディア、はっきり言って愛知トリエンナーレは日本に対するヘイトそのものです。
そうしてこういう人たちが都合が悪いとすぐにヘイト・人種差別と声を上げるのです。何をしても何を言っても反日は許される、逆に都合の悪いことには逆ギレする人たちです。

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