今年もあと3日です。夜明け前の早朝ラン10キロ完走しました。
ところで愛知県職員安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたと報道されていますが、それこそ嘘です。
職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたといいますが、言い方はどうあれ職員は正しいことを言ったまでです、マスコミの報道は全くの反日です。
支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話していますが、ブラジルで日本人が困窮したらどうなるのでしょうか、生活保護に相当するものがあるのでしょうか。
何処の国でも海外で生活に困ったら、まず「自国」の大使館などへ行きます。 生活保護の対象は最高裁でも「生活保護法が保護の対象とする「国民」に外国人は含まれない。」としています(平成24年(行ヒ)第45号裁判の判決文)。 どの国でもそれが原則なのです。安城市役所の職員は間違っていません、正しいのです。
残留孤児縁戚者の多い中国東北部の遼寧省や吉林省、黒竜江省では、ブローカーが生活保護の不正受給をマニュアルで指南して、日本へ送り出しています。日本での引受先もその一味です。彼らにとって日本は、仕事もあって生活保護費までもらえる“黄金の国”と呼ばれています。
いつまで政府はこれを続けるつもりなのですか、議論さえしていません。日本国民の税金はこうして外国人に流れていくのです。
