中国に乗っ取られている政治家を総理にはできません。

日本経済新聞社の世論調査で、次の首相にふさわしいと思う人を聞くと。自民党支持層に絞って分析すると、同じ質問で聞いた2019年5月以降で初めて石破茂元幹事長が安倍晋三首相を抜いて首位になったそうです。

偏向報道のマスメディア、日本経済新聞も他のマスメディア同様中国に乗っ取られているようです。

日本企業を狙う中国の産業スパイ活動はますます活発かつ巧妙になっています。
何度も機密情報が流出してきたにもかかわらず日本側の備えはまだまだ足りない、中国共産党という国を忖度していては日本の危機です。

日本を狙った中国の産業スパイ活動の一端を担わされているのが8万人以上いる中国人留学生と言われています。
中国の情報機関では、本国で訓練を受けたプロの工作員を「基本同志」と呼び、諜報活動の中での協力者を「運用同志」と呼び、留学生は「運用同志」となることを求められるといいます。

この外国人留学生は奨学金が一人につき月に１４万３千円から１５万５千円も支給されています。
国立大学は全額学費免除という優遇措置もあります。公立、私立は文科省が一人につき年間５２万円の援助をしています。
学費だけではありません。
日本に来るまでの渡航費全額は支給され、アパート代などの宿舎費用には補助金が出ます。そして医療費は実費の８０％以上支給されている。
これらを概算すると外国人留学生一人につき年間で約２６０万円の特別資金援助があることになります。
それに加えて学費免除や減額があり、それらのお金は全て返済不要だという。
つまり国立大だと一人につき年間１０４８万円も日本人の税金から出していることになります。
日本人であれば国立大の授業料は値上がりしている中で、卒業後も奨学金の返済に苦労している日本人がこれを知ったら、怒りが隠せないと思います。
日本人が勉強してもなかなか入れない大学へも外国人は比較的簡単に留学できます。

日本は自国の学生を最優先すべきなのに、自国の子供たちには多額の学費を課し、外国人留学生には返済不要の奨学金を渡しているなどぜったいにおかしい。
日本は歴史捏造・脅し・ゆすり・たかりの国、日本を属国とする国に国民の税金を莫大に使っているのです。
マスコミは嘘ばかり？歴史教科書が変じゃない？平和に見える日本は実はそうではないのです。


日本人はブタ野郎」の韓国で使われているポーズをとる大村知事と津田大介、こういうことを問題にしないオールドメディア、はっきり言って愛知トリエンナーレは日本に対するヘイトそのものです。
そうしてこういう人たちが都合が悪いとすぐにヘイト・人種差別と声を上げるのです。何をしても何を言っても反日は許される、逆に都合の悪いことには逆ギレする人たちです。

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