もうすぐ衆議院議員選挙があります。二枚目のピンクの投票用紙には保守党と書きます。日本保守党でもオッケーです。日本を強く豊かに、子供たちや子孫のためにも今の政治家では全くあてにできません。親日・親韓の議員ばかりです。日本保守党に未来を託します。
ところで菅さんが総理だった時にアイヌ新法というとんでもない法律が制定されました。
われわれの税金で車の免許が取得できる。
われわれの税金で文化交流名目の沖縄旅行の旅費もでる。
大学に入ると月8万5千円支給され通学もせずに10年間毎月受給し、返済免除。
これは外国の話ではありません。過去の話でもありません。
今なお存在するこの地域は、北海道です。
私たちの住む日本で起きていることなんです。
しかし、北海道民全員がこの恩恵を受けているワケではありません。
北海道に住む「いわゆる」
アイヌ民族を自称する人達が受けているアイヌ政策の現実です。
アイヌ政策を受ける者達の政策特権利権は、これだけではありません。
2019年に制定された「アイヌ新法」によって、年間100億円という額の「補助金」がたった2,000人しかいないアイヌ民族に特権として与えられるようになったのです。
◉「山菜を取りに行くのもアイヌ文化」
と言えばガソリン代が払われるますが、これも税金。
◉「世界中にアイヌ文化を広めたい！」と言えば、旅費が払われる。税金で。
◉「家を買いたい！」と役所に言えば、これ８００万借り入れても返済を逃れられる。税金で。
これは無法地帯と言っても過言ではないアイヌ政策のほんの一例です。
そもそも、「アイヌ」には明確な定義がありません。
アイヌ協会がアイヌと認めればアイヌなのです。せめてDNA判定をすべきです。
アイヌ問題に詳しい専門家も、「実は、純粋なアイヌも、アイヌ民族も元々存在しない」と言っています…
つまり、私たちが汗水垂らして納めてきた税金がなんの制約もなしにジャブジャブと使われてしまう、とんでもない利権が法制化しつつあるのです。
実はその背後には、北朝鮮のチュチェ思想を日本で広める組織、「チュチェ思想研究会」の存在が隠されていました.。
アイヌ民族がサハリンから南下して北海道に来る前に、縄文人たちは北海道に神社を作るなど文化的な生活をしていたのです。北海道では縄文遺跡が多数発見されています。
縄文人が生活していた北海道に後から来たアイヌ民族が先住民族だというのは、まったくばかげています。
こんなとんでもない自民党には絶対に投票しません。
