あれってそれってどういう区画だったっけ ～ マレーシアとインドネシア
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島がたくさんあるので分かりにくい場所、、画像による分類がメインの板です👇
-- 島 ＜コ＞ ※既出
ーーーーーーーー Ｍ：【マレーシアという国 ― 日・マレーシア外交樹立60周年 】
マレーシアは，東南アジアに位置する★立憲君主制の国で，人口は約3,200万人，国土の面積は★九州・沖縄を除いた日本の面積とほぼ同じ約33万平方メートルです。首都★クアラルンプールは「KL（ケーエル）」の愛称で呼ばれ，積極的な外資の導入によりここ15年ほどで近代化を果たしました。
クアラルンプールのシンボル「ペトロナス・ツインタワー」は，向かって★右側の「タワー1」を日本企業が建設したことでも有名です。 これらの近代建築群は，マレーシア発展のシンボルとして親しまれています。 またマレーシアは様々な民族から成り立つ★多民族国家で，マレー系が約69％，中華系が約23％，インド系が約7％で構成されています。
★イスラム教を信仰するマレー系が人口的には大多数を占めていますが，中華系やインド系などもそれぞれの文化や伝統を守りながら生活しており，複合多民族国家としてお互いを尊重しつつ共生しています。
マレーシアは観光地としての人気が高く，世界中から年間2,500万人以上，日本からは約48万人が訪問しています（2015年）。
国土の★7割が熱帯雨林に覆われており，世界の生物種の約10％が生息している，生物多様性の豊かさでも知られる国のひとつです。 エコツーリズムが盛んで，ジャングルトレッキングなどのアクティビティを楽しむことができます。
さらに，レンゴン渓谷，ジョージタウン，マラッカ，キナバル国立公園，グノン・ムル国立公園などのユネスコ世界遺産も多数あります。 また日本では，マレーシアが11年連続「移住したい国」「長期滞在希望先」の第1位に選ばれています。その理由は，★最長10年の長期滞在ビザである「マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）プログラム」によって，海外からの長期移住者を誘致していることに加え，物価の安さや温暖な気候，多様な文化や料理，医療の充実などが挙げられます。 近年では定年退職者に加え，子女の英語教育のための移住先としても注目を集めています。
他のアジアの国同様，★米が主食のマレーシアですが，多民族国家であるため，その食文化もバラエティに富んでいます。
マレーシアで最も使われるあいさつのひとつに「スダ マカン？」という言葉があります。この言葉は「ごはん食べた？」という意味であり，多民族社会のマレーシアでは食がコミュニケーションの一端を担っていることがよくわかります。 マレーシアの代表的な料理と言えば，米料理の「ナシレマッ」があります。ココナッツ風味のごはんに様々なトッピングがついており，朝昼晩いつでも，おいしく気軽に食することができます。また，豚肉を漢方のスープで煮込んだ料理「バクテー（肉骨茶）」もマレーシア発祥の料理であり，現地の人たちだけではなく様々な国の人から愛されています。
人口の半数以上がイスラム教を信仰するマレーシアは，アジアの中はもとより世界的に見ても，ハラル産業が発展している国と言えるでしょう。★「ハラル（Halal）」とは，シャーリア（＝イスラム法）に則った「合法的なもの」「許されたもの」を意味するアラビア語です。
食に関するイスラム教のルールでは，➊豚肉・豚由来の成分を含むものや ➋アルコールを摂取することが禁じられており，豚以外の ➌鶏肉や牛肉などの肉類についても，ハラルのルールに則った解体法をしていないものは食べられません。 マレーシアでは，政府機関であるイスラム開発局（JAKIM）が，ハラル食品やその他の製品の認証を担当しており，現地のハラルフードを提供するレストランや加工食品には，JAKIMの「ハラルマーク」が表示されています。このマレーシアのハラル認証の基準は，中東を含めたイスラム諸国の中でも，★信頼性が高いものとして国際的に認知されています。
日本でも現在，マレーシアのハラル認証をとることを目標としている企業や団体が幾つもあり，2020年の東京オリンピックを見据え，イスラム圏からの渡航者に安心して滞在してもらえるよう，環境整備を進めようとしています。
2017年に外交樹立60周年を迎えた両国は，1957年8月31日，マレーシアの前身である「マラヤ連邦」が独立を宣言したまさにその日に外交関係をスタート。以降，緊密な友好関係を築いてきました。
ただし日本とマレーシアの人々との交流は，それ以前からずっと続けられてきています。その歴史は古くは16世紀にさかのぼり，当時★マラッカを経由してキリスト教や鉄砲が日本に伝わったとされており，その後17世紀には，朱印船による交易の記録が残されています。また20世紀初頭には，➊ゴム栽培や ➋鉄鉱石の採掘， ➌漁業に携わる多くの日本人がマレーシアを訪れ，中には移住した人々もいました。 現在では，★約2万1千人の日本人が，マレーシアに在住しています。
マハティール首相（当時）は，1981年の就任直後に，日本の労働論理，経営哲学を学ぶため「東方政策」を提唱しました。 東方政策の柱の一つは，マレーシアから日本に留学生や研修生を派遣する事業です。1984年に初めてマレーシアから日本に留学した学生はわずか39名でしたが，それから30年以上の月日を得て，今日までに1万6千人もの優秀なマレーシアの学生が留学生や研修生として日本に派遣されています。
東方政策の留学・研修経験者は，マレーシアの日系企業等で活躍しているのはもちろん，マレーシアの経済の発展に貢献し，両国の相互理解，友好促進にも大きな役割を果たしています。また，日本人のマレーシアへの留学者数も増加しており，現在約1,600人もの日本の若者がマレーシアに留学しています。
現在マレーシア政府は，経済社会開発構想「ビジョン2020」（2020年までに先進国入りをめざす計画）を達成するため，様々な経済政策を進めています。 マレーシアにとって日本は，主要な★輸入先のひとつであり，過去の累積投資額（製造業）で第1位を占めるなど，重要なパートナーになっています。
それは日本にとっても同様で，マレーシアの安定した政情，英語の通用度，市場経済，基礎インフラの充実などから，アジアの製造拠点として大きな期待が寄せられています。 実際にマレーシアに進出を果たした日系企業は，現在1,400社に上ります。また，★日本の輸入原油の90％がマレー半島とスマトラ島を隔てる「マラッカ海峡」を通過しており，マレーシアはシーレーン上においても，日本にとって地政学的な重要性を占めているのです。
近年では，要人往来も活発化しています。2015年5月にナジブ・ラザク・マレーシア首相が訪日し，地域や国際社会の幅広い課題について，今後一層協力を強化する「戦略的パートナーシップについての日マレーシア共同声明」を発出。 2016年には両首脳で戦略的関係を一層強化すべく，引き続き協力する旨の合意がされました。2017年4月には，皇太子殿下がマレーシアをご訪問。ムハマド5世国王陛下をはじめ，マレーシアの人々から心温まる歓迎をお受けになられた他，日本語教育の拠点となっているマラヤ大学にて元留学生の方々とご懇談をされました。
11月には，ASEAN関連首脳会議出席のため訪問中のフィリピン・マニラにおいて，安倍総理とナジブ首相が首脳会議を行い，両国の「戦略的パートナーシップ」をさらに深化させていくとともに，ハラル分野をはじめ，今後も様々な分野で協力関係を強化していくことを確認しました。2017年には，「日・マレーシア外交関係樹立60周年」にあたる記念の年として，両国間で幅広い分野を対象とする数々の交流事業が実施されました。これらの機会を活かし，日本とマレーシアの関係は，政府間，そして民間においても，今後ますます深まっていくことになるでしょう。
（出展； ／外務省）
ーーーーーーーーーー Ｍ２：【インドネシアという国 】
インドネシア共和国は，赤道付近にある★約18,000もの島々から成る世界有数の島嶼国家です。 国土総面積は約189万平方km（日本の★約5倍），東西の距離は★米国の東西両岸とほぼ同じ約5,000kmに及びます。 約2億3,800万人（2010年政府推計）の人口は，インド、中国，米国に次いで★世界第4位。 そのうち★88.6パーセントがイスラム教を信仰しており，世界最多のイスラム教徒を有する国でもあります。
一方で，憲法では★信教の自由が保障されていますので，キリスト教，ヒンズー教，仏教などを信仰する国民もいます。 また，国語は★インドネシア語ですが，地方によって文化が多様で地方ごとに異なった言語が使われています。こうした多種多様な文化，言語，宗教が混在しているインドネシアの国是は，「BHINNEKA TUNGGAL IKA（多様性の中の統一）」。まさに多様性こそがインドネシアという国の活力と魅力の源泉といえます。
インドネシアの多様性は，長い歴史の中で様々な民族や国からの影響を受けて培われてきました。
★紀元前に，現在のインドネシアを形成する島々にヒンズー教文化や仏教文化が伝来。 ★8世紀に，ジャワ島中部に興った仏教国シャイレンドラ王朝は，ボロブドゥール寺院等の有名な仏跡を残しています。
イスラム教とイスラム文化が渡来したのは★13世紀頃のことでした。その後，多くの地域ではイスラム化が進み，現在の多様な宗教が共生する国家が形成されました。
大航海時代の1596年，★オランダの商船隊がジャワ島西部に来航しました。 1602年にオランダはジャワ島に東インド会社を設立し，日本とも交易を始めました。そして江戸幕府のカトリック禁教・鎖国政策後も，オランダは★プロテスタント国であったため，日本は長崎・出島を窓口とした交易を行っていました。
その頃，南米アンデス原産の★ジャガイモが，ジャカルタ経由で日本に伝わったと言われています。
1799年の東インド会社解散後もオランダはインドネシアを直接統治し（★オランダ領東インド），第2次世界大戦で★日本軍が侵攻するまでオランダ支配が続きました。
1945年，日本が無条件降伏した直後である8月17日にスカルノ（後に初代大統領に就任）が独立を宣言しましたが，旧宗主国の★オランダが独立を認めず，★独立戦争が勃発しました。
その後1949年12月27日にオランダがようやく独立を承認し，インドネシア共和国として正式に独立を果たしました。
1958年，日本とインドネシアは平和条約と賠償協定を締結し，外交関係を樹立しました。 初代スカルノ大統領の後を継いだスハルト大統領の政権は30年に及びましたが，1998年のアジア通貨危機を契機に，改革運動が拡大し，同政権は崩壊。 インドネシアは2004年に大統領直接選挙制度を導入するなど民主化の道を歩み始めました。
インドネシアはもともとASEANの中心国の１つ（ASEAN本部は★首都ジャカルタに置かれている。）でしたが，民主化後，東南アジア及び国際社会での存在感がますます増大しています。
その理由の一つは順調な経済成長です。 インドネシア経済は★輸出依存度がGDPの約３割と低く，また★輸出の３割が景気の変動を受けにくい資源であることから，経済危機による影響が限定的なためと考えられています。 世界金融・経済危機の影響を受けた2009年も4.5％，2010年には6.1％，2011年第1四半期には6.5パーセントと好調な経済成長を果たし，株価も安定。 近年は失業率も低下して，雇用も持ち直しています。
外交面では，ASEANを中心とした地域外交を重視する一方で，主要国や国連との外交強化を図る「全方位外交」を展開。近年はアジア太平洋における民主主義の普及を目的とする「バリ民主主義フォーラム」の主催や，タイ・カンボジア国境紛争の調停，気候変動などの地域・グローバルな課題にも取り組み，ASEANのリーダーとしての役割を積極的に果たしています。
日本との関係では，2006年のユドヨノ大統領訪日時に「両国間の戦略的パートナーシップを謳った共同声明」を発出し，さらに緊密な関係構築を図っています。
1945年のインドネシア独立以来，日本とインドネシアは特に経済分野（貿易，投資等）において緊密な関係を結んできました。現在もインドネシアにとって日本は★最大の輸出国であり，輸入や投資に関しても主要相手国です。
2008年には，日インドネシア経済連携協定（EPA）が発効しました。また，日本は過去★50年以上にもわたり，インドネシアの社会や経済の発展を実現するため，ODAなどを通じた経済協力を行ってきたことも，両国の友好関係に大いに寄与しています。
インドネシアでは，こうした長年の友好関係の中で親日感情が培われてきました。 現代の若い世代もアニメやJ-POPなど日本のポップカルチャーへの関心が非常に高く，日本へ留学するインドネシア人学生数やインドネシアにおける日本語学習者は近年大幅に増加しています。
インドネシアは日本にとって重要なエネルギー供給国（★液化天然ガス，石炭，石油など）です。
日本がインドネシアから輸入する液化天然ガス及び石炭は，日本が各国から輸入する全体の★2割弱と高い割合を占めています。
石油の輸入量は全体の2％とそれほど多くありませんが，インドネシア海域は中東諸国や豪州などから日本へ運ばれる天然資源の輸送ルートであり，日本に中東諸国から輸入される石油は全体の約9割を占めていますが，その多くがマラッカ海峡を通過しています。 インドネシア海域は日本のエネルギー確保上の「生命線」であり，この地域の平和と安定は日本にとって，極めて重要な意味を持っています。
2004年末の「★スマトラ沖地震」により甚大な被害を被ったインドネシアに対して，日本は物資の供与，無償資金協力，医療チーム派遣，自衛隊派遣，復興支援など，迅速かつ幅広い支援活動を展開しました。
当時大きな被害を被った被災地アチェ州の人々は，そうした日本の支援に対して深い感謝の気持ちを抱いています。 東日本大震災の発生に際して，インドネシアでは政府のみならずインドネシア国民から日本に対するお見舞いが寄せられました。 例えば，東日本大震災直後の3月18日，州都バンダ・アチェで追悼行事「アチェから日本のために」が開催され，日本復興への祈りが捧げられました。 
6月には，日本に滞在するインドネシア留学生やスマトラ沖地震被災者らが宮城県石巻市を訪問し，避難所の清掃や料理の提供など支援活動を行いました。
また， 6月16日に来日したユドヨノ大統領は，18日に★遠洋漁業を通してインドネシアと縁の深い同県気仙沼市を訪れ，アチェの子どもたちから日本の子どもたちへの励ましのメッセージを伝え，民族楽器等を手渡しました。
また，前述のEPAに基づき来日しているインドネシア人の看護師及び介護福祉士（候補者を含む。）たちが災害ボランティアチームとして被災地で活動するなど，インドネシアの人々は真心を持って日本の復興を応援しています。同じ地震・津波被災国としても強く連帯する日本とインドネシアは，今後もアジア地域のリーダーとして，政治，経済，文化，防災などあらゆる面での協力関係を進展させていきます。 （出展； ／同上）
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M3;【大洋州 パプアニューギニア独立国Independent State of Papua New Guinea
】
動画：気候変動問題に取り組む島しょ国への日本の協力
1 面積 約46万平方キロメートル（日本の約1.25倍）
2 人口 9,949,437人（2021年、世界銀行）
3 首都 ポートモレスビー
4 民族 メラネシア系
5 言語 英語（公用語）の他、ピジン英語、モツ語等を使用
6 宗教 主にキリスト教。祖先崇拝等伝統的信仰も根強い。
7 略史
年月 略史
16世紀前半～19世紀後半 ヨーロッパ人の来訪
1884年 独、ニューギニア北東部を保護領とする（独領ニューギニア）
1884年 英国、ニューギニア南東部を保護領とする（英領ニューギニア）
1906年 英領ニューギニア、豪領となる
1914年 第1次世界大戦勃発に伴い、豪が独領ニューギニアを占領
1920年 国際連盟、独領ニューギニアの統治を豪に委任
1942年 日本軍進駐
1945年 日本軍降伏、豪州が統治
1946年 豪州を施政権者とする国連の信託統治地域となる
1964年 住民議会設置
1973年 内政自治に移行
1975年9月16日 独立
政治体制・内政
1 政体 立憲君主制
2 元首 チャールズ三世国王（英国国王）、ボブ・ダダイ（Bob DADAE）総督（2017年2月就任）
3 議会 ★一院制、議員数121名、任期5年
4 政府
（1）首相 ジェームス・マラペ（James MARAPE）
（2）外相 マラペ首相が暫定的に外交を担当。
5 内政
（1）2007年6月から7月にかけて総選挙が行われた結果、与党の国民同盟党（NA）が再び勝利し、ソマレ首相が再任され、新政権を発足させた（ソマレ首相は「建国の父」と呼ばれた独立時の初代首相）。
（2）2011年8月、4月以降シンガポールで病気療養中であったソマレ首相の不在中に、野党と一部の与党議員が同調して、人民国民会議党（PNC）のオニール氏が首相に選出され、野党であったPNG党のナマ党首が副首相に就任し、オニール内閣が発足した。
（3）2011年12月、最高裁判所がオニール首相選出プロセスを違憲と判断、ソマレ首相の復帰を指示。ソマレ側、オニール側いずれもが正統な政府であることを主張しているが、実質的に政府として機能しているのはオニール政権であり、議会、行政機関についてもオニール政権の下で機能していた。
（4）2012年7月に総選挙が行われ、オニール首相が党首を務める人民国民会議党（PNC）が最大議席を獲得。2012年8月、オニール首相が議会の圧倒的多数の支持を得て首相に再選された。
（5）2017年6月から7月の総選挙においては、オニール首相率いる与党連合が大幅に議席を減らしたものの、過半数を維持し、オニール首相が賛成多数で再選。その後野党からの合流が続き、2019年4月まで安定した政権を運営。
（6）2019年4月末頃から、オニール首相に不満を持つ閣僚を含む国会議員の与党からの離脱や内閣不信任案の提出等により、内政状況が不安定化した。5月下旬、更に多数の国会議員が与党を離脱したことを受け、オニール首相が辞任を表明、首相選出の投票が行われ、マラペ前金融相が首相に選出された（2022年8月再選）。
外交・国防
1 外交
旧宗主国であり最大の援助国・貿易相手国である豪州との対等な関係の促進、国境を接しているインドネシアとの友好関係の維持、近隣諸国との連携強化等を引き続き外交の機軸としている。また、アジア太平洋地域の一員として、日本をはじめとするアジア諸国との関係強化、同地域内での多国間外交にも力を入れており、太平洋島嶼地域で唯一のAPEC加盟国となっている。
また、太平洋島嶼地域の大国として、太平洋諸島フォーラム（PIF）において強い発言力を有し、地域のリーダーとして独自の外交を展開している。
2015年の9月から2016年9月までPIF議長国。2018年のAPECでは議長国を務めた。
2 国防
（1）予算 305百万キナ（2021年度予算）
（2）兵役 志願兵制度
（3）兵力 兵員規模 約3,600人（陸軍3,300人、海軍200人、空軍100人）
経済
1 主要産業 鉱業（液化天然ガス、金、原油、銅）、農業（パーム油、コーヒー）、林業（木材）
2 GDP 265億米ドル（2021年、世界銀行）
3 一人当たりGNI 2,460米ドル（2021年、世界銀行）
4 経済成長率 0.3％（2021年、世界銀行）
5 物価上昇率 12.7％（2021年、世界銀行）
6 総貿易額
（1）輸出 7,581.4百万米ドル
（2）輸入 5,319.3百万米ドル（2021年、アジア開発銀行）
7 主要貿易品目
（1）輸出 液化天然ガス、金、銅、木材、原油
（2）輸入 機械類、石油、自動車・自動車部品、米、小麦
8 主要貿易相手国
（1）輸出 オーストラリア、中国、★日本
（2）輸入 オーストラリア、中国、シンガポール（2021年、アジア開発銀行）
9 通貨 キナ及びトヤ（100分の1キナ） ※ 1キナ＝約40円（2023年8月）
10 経済概況
2003年から2019年までほぼプラス成長を達成していたが、2020年はコロナ禍の影響もありマイナス成長となった。2019年までの経済成長は鉱業産品（2014年6月にLNG（液化天然ガスの輸出を開始。）・非鉱業産品の増産・価格上昇を反映して輸出部門により牽引された。2019年までの好調な輸出、輸入の減少及び政府による財政引き締めにより為替相場の安定、インフレ率の低下をもたらしており、国内的には、民間部門の活動と雇用に成長が見られる。
経済協力
1 日本の援助
2020年度 2020年度までの累計
（1）有償資金協力 300.00億円 1,357.28億円
（2）無償資金協力 29.27億円 491.30億円
（3）技術協力 5.74億円 377.05億円
2 主要援助国
（1）オーストラリア（475）
（2）日本（236）
（3）ニュージーランド（24）
（4）米国（13） （単位：百万米ドル、2021年、DAC）
二国間関係
1 政治関係
1975年1月 ポートモレスビーに日本側総領事館開設
1975年9月 独立と同時に外交関係を樹立
1975年12月 在パプアニューギニア日本大使館開設
1976年4月 在パプアニューギニア大使館に初代大使赴任
2 経済関係
（1）貿易額（2021年度、財務省貿易統計）
パプアニューギニアへの輸出 203.1億円
パプアニューギニアからの輸入 3,328.7億円
（2）駐在日本企業数 14社（2021年10月現在、外務省海外進出日系企業拠点数調査）
3 在留邦人数 127名（2022年10月現在、外務省海外在留邦人調査統計）
4 在日パプアニューギニア人数 82名（2022年12月、法務省在留外国人統計）
5 要人往来
（1）往（1980年以降） 年月 要人名
1980年 大平総理大臣、大来外務大臣
1985年 中曽根総理大臣、安倍外務大臣
1986年 浦野外務政務次官
1987年 倉成外務大臣
1989年 小泉厚生大臣
1991年 鈴木外務政務次官
1992年 柿沢外務政務次官（立寄り）
1995年 福田外務政務次官（独立20周年特派大使）
1997年 佐々木満参議院議員一行
2000年 伊藤公介衆議院議員（独立25周年特派大使）
2002年 原田昇左右衆議院議員、植竹外務副大臣
2004年 村田吉隆衆議院議員
2005年 福島外務大臣政務官、有馬政府代表（日・PIF域外国対話）
2006年 遠山外務大臣政務官
2011年 菊田外務大臣政務官
2013年6月 城内外務大臣政務官
2013年12月 三ツ矢外務副大臣
2014年7月安倍総理大臣
2014年9月 宇都外務大臣政務官
2015年9月 中根外務大臣政務官（総理特使）（PIF域外国対話）
2017年5月 佐藤正久参議院議員
2018年3月 薗浦総理大臣補佐官
2018年5月 堀井学外務大臣政務官（APEC貿易担当大臣会合）
2018年9月 田中内閣府副大臣
2018年11月安倍総理大臣、河野外務大臣（APEC）
2019年5月 逢沢一郎衆議院議員
2019年9月 山際大志郎衆議院議員、穴見陽一衆議院議員、金子俊平衆議院議員
2020年3月 山本防衛副大臣
2020年8月 茂木敏充外務大臣
2023年4月 髙田稔久太平洋・島サミット（PALM）担当大使
2023年8月 秋本真利外務大臣政務官
（2）来（1977年以降） 年月 要人名
1977年 ソマレ首相（公賓）
1979年 オレワレ副首相兼外相・貿易相（外務省賓客）
1985年 ソマレ首相（公賓）
1989年 ディベラ総督（大喪の礼）
1989年 ポラ蔵相
1989年 エブ漁業相
1990年 マティアベ文化・観光相（花博賓客）
1990年 エリ総督（即位の礼）
1992年 ドイ副首相兼漁業相等
1994年 モミス通信相
1995年 ヤマ運輸・公共事業相、コンガ商工相、チャン首相兼外務貿易相（APEC）
1996年チャン首相兼外務貿易相（SPF議長、外賓）
1997年 ゲニア外相（第1回太平洋・島サミット）
1998年 ナマリュウ石油エネルギー相
1999年 タラヌピ教育相、ペイプル公共サービス相
2000年モラウタ首相（第2回太平洋・島サミット）
2000年モラウタ首相（小渕前総理大臣葬儀）
2001年ソマレ元首相 アベイ・ブーゲンビル問題担当相、ヤキ石油・エネルギー相（大阪シンポジウム）
2001年 ナロコビ国会議長
2002年 クンバコール金融相 アウアリ民営化相、ルス文化観光相
2003年ソマレ首相、アベイ石油・エネルギー相（第3回太平洋・島サミット）
2005年ソマレ首相（公賓）、アベイ石油・エネルギー相、ティエンステン貿易・産業相、ソマレ国家計画・地方開発相 ブラウン公共サービス相
2006年 ナマリュー外相（外務省賓客（PIF議長代理））
ソマレ首相（PIF議長として第4回太平洋・島サミットに参加）
2007年10月 ライモ教育相（オピニオン・リーダー招待）
2007年12月 アラン環境保全相（第1回アジア・太平洋水サミット（於：大分））
2009年2月 アバル外務貿易移民相、ソマレ国営企業相
2009年5月ソマレ首相（第5回太平洋・島サミット）、カプリス商工相
2010年3月ソマレ首相（公賓）
2010年10月及び11月 ポリエ副首相兼運輸公共相（太平洋・島サミット中間閣僚会合及びAPEC）
2011年4月 ポリエ外務貿易相（日・パプアニューギニア投資協定署名）
2011年6月 ティエンステン国家計画・地方開発相（ミレニアム開発目標（MDGs）フォローアップ会合）
2013年3月オニール首相（実務訪問賓客）
2013年10月 パト外務移民相（太平洋・島サミット第2回中間閣僚会合）
2014年6月オニール首相、マラペ金融相（LNGタンカー到着式典）
2015年5月 ソマレ東セピック州知事（平成27年春の叙勲親授式出席）
2015年5月オニール首相、パト外務移民相（第7回太平洋・島サミット）
2015年10月オニール首相（公式実務訪問賓客）
2016年5月オニール首相（G7アウトリーチ会合）
2017年1月 パト外務移民相（太平洋・島サミット第3回中間閣僚会合）
2018年5月オニール首相、パト外務貿易相（第8回太平洋・島サミット）
2019年9月 クア石油相（LNG産消会議、水素閣僚会議）
2019年10月 ダダイ総督（即位の礼）
2022年9月マラペ首相、マル国際貿易相（安倍元総理国葬儀）
6 二国間条約・取極
1979年 青年海外協力隊派遣取極
1997年 航空協定
2014年 投資協定
7 外交使節
（1）パプアニューギニア駐箚日本国大使
渡邊 信之 特命全権大使
（2）本邦駐箚パプアニューギニア大使
サミュエル・アバル 特命全権大使
（3）在取手パプアニューギニア名誉領事
井原 信近
（4）在室蘭パプアニューギニア名誉領事
栗林 和徳 （出展； ／同上）
ーーーーーーーー Ｍ４：【ブルネイという国 ～ “豊かな自然と資源に恵まれた平和な国”と日本の絆 】
ブルネイは，東南アジアのボルネオ島（カリマンタン島）の北部に位置する国です。 正式名称は，ブルネイ・ダルサラーム（Brunei Darussalam）で，「永遠に平和な国」という意味があります。 面積は5，765平方キロメートル（日本の★三重県とほぼ同じ大きさ）で，人口は39.9万人（2012年）です。 公用語はマレー語ですが，英語も広く通用し，中国系住民の間では中国語もある程度用いられています。 国内は，ブルネイ・ムアラ，トゥトン，ブライト，トゥンブロンの★4つの地区（District）に分かれており，首都「バンダル・スリ・ブガワン」はブルネイ・ムアラ地区にあります。 ブルネイは★1984年に英国から完全独立し，以降，国際社会における存在感を徐々に高めています。
地球儀で見るとブルネイはとても小さな国ですが，自然と天然資源に恵まれた豊かな国で，➊石油や ➋天然ガスを世界に輸出しています。 そのため，東南アジアでは，★シンガポールに次ぐ高い経済水準と充実した社会福祉を実現しています。 ブルネイ国民であれば，原則，医療費（公立病院）や教育費（公立学校）は無料，個人の所得税もかかりません。 さらに，治安が良く，自然災害が少なく，豊かな観光資源を有することでも有名で，世界最大の水上集落「カンポン・アイル」や世界最大級の王宮「イスタナ・ヌルル・イマン」，旧モスク「スルタン・オマル・アリ・サイフディン・モスク」や新モスク「ジャミ・アサル・ハサナル・ボルキア・モスク」などの美しい建造物は，多くの観光客を魅了しています。
また，★国土の約6割が熱帯雨林であるブルネイは，空気や水が清浄で，ボルネオ島にしか生息しないと言われる★テングザルのウォッチングや，ジャングルトレッキング，ラフティングなどのエコツーリズムを楽しむことができます。
ブルネイは，敬虔な★イスラム教国であり，スルタン（宗教的権威）と呼ばれる「ハサナル・ボルキア国王」が治める★立憲君主制の国です。
ボルキア国王は，国の象徴としてだけではなく，★首相として政治に関わり，さらに財政，国防のトップも兼任しています。 名実ともに頼れるリーダーとして，国民からの深い敬愛を受けています。また，スポーツマンであることでも知られており，バドミントンやポロ，水泳，サイクリングなどを趣味とし，2013年の日・ASEAN特別首脳会議の際には，自ら専用機を操縦して訪日したことでも話題になりました。
ブルネイの国旗に描かれているモチーフには，それぞれ大きな意味が込められています。背景の黄色と上部の傘は「王家の象徴」，その傘を支えている4つの羽からなる翼は「正義・平穏・繁栄・平和」を表しています。
三日月は「イスラム教の象徴」であり，それらを包み込む2つの手は「福祉・平和・繁栄を誓う証」です。その下には★アラビア文字で，国名とともに，「常に神のお導きとともに」と記されています。
では，ブルネイ人とは，どのような人々なのでしょうか。一般的に，大変温和で穏やかであると言われています。そして大家族が多く，家族の絆を非常に大切にするという特長があります。 伝統的なしきたりや儀式的な行事を重んじるとともに，国王や王族への尊敬心が深いことでも有名です。またイスラム教が社会に根付いており，信仰心が厚く，★ハラル認証は政府が行っているので，ブルネイのハラルは信頼度が高いと言われています。 対日感情は良好で，最近では若者を中心に，マンガやアニメなど，日本のポップカルチャーへの関心も高まっています。
日本とブルネイは，エネルギーを基盤とした良好な関係を構築しており，お互いに欠くことができない大切なパートナーとして歩みをともにしています。 日本がブルネイから輸入している★天然ガスの量は年間で約500万トン，日本が消費する全ての天然ガスの★約6％にあたります（2013年)。
一方，ブルネイにとっての日本は，★最大の貿易相手国であり，ブルネイが輸出する天然ガスの約90％は日本向けです（2012年）。 また，人的交流，特に青少年交流も活発で，「21世紀東アジア青少年大交流計画（JENESYS）」を通して，約350人近いブルネイの青少年が訪日しました。そして 2013年からスタートした「JENESYS2.0」でも，青少年 交流が引き続き行われています。 また，東日本大震災 の際には，ブルネイ政府から100万米ドルの寄付と，民間からの義援金の他，天然ガスの緊急調達が行われるなど，多大なる支援を受けました。
ブルネイの外交政策は，ASEANの結束と強化を柱としており，2013年には，ASEAN議長国を務めました。日本との二国間関係では，幅広い経済関係の強化を目指して，2007年6月，ボルキア国王の訪日時に「日・ブルネイ経済連携協定（EPA）」に署名しました（2008年7月発効）。 2009年12月には，両国間の経済的交流，人的交流等に伴って発生する国際的二重課税の回避を目的とした，「日・ブルネイ租税協定」が発効しました。
日本は，これまで同様に，天然ガスの安定供給を希望し，日本企業によるメタノールなどの製造事業やハラル食品製造等を通して，ブルネイの産業多角化や雇用創出に貢献しています。 また再生可能エネルギーや省エネルギー分野等で，日本の技術を活かした協力を進めていく方針です。ブルネイも，エネルギー面での協力や日本からの投資を含め，日本との良好な経済関係を引き続き強化していく考えです。
2014年，日本とブルネイは外交関係樹立30周年を迎えます。 記念すべき年のスタートに先立ち，2013年12月13日，東京で開催された日・ブルネイ首脳会談後の共同記者発表にて，安倍総理とボルキア国王が，「日・ブルネイ友好30周年」のロゴマークを発表しました。 ブルネイの国花である★シンプール（和名:カンボクビワモドキ）と日本の桜のイメージが交わり合ったこのロゴマークは，2014年に行われる様々な友好年記念行事において使用されています。 今回の友好30周年をきっかけに，日本とブルネイ両国の絆が，より一層深まっていくことが期待されます。
（出展； ／外務省）
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ー （画像・ 1） タイは南部でマレーシアと国境を結ぶからカンボジア、ラオス、ミャンマーの４カ国が隣国ですね。 ／contest.japias.jp 東南アジアの旅
